Meta、OpenAIの営利組織への転換阻止を求める書簡を米加州司法長官に

　米Metaは12月12日（現地時間）、米カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏に対し、米OpenAIの非営利企業から営利組織への転換計画を阻止するよう求める書簡を送ったと、米Wall Street Journalが報じた。The Vergeで書簡全文を読める。

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　Metaは書簡で、OpenAIが「慈善事業として築いた資産を流用し、莫大な私的利益を得る可能性のある目的に使うことで法律を無視することは許されない」と主張している。

　OpenAIのブレット・テイラー取締役会長は、営利組織への再編の可能性の後もOpenAIの非営利部門は存続すると述べた。また、営利部門の所有権の全額を受け取るとともに、AIが人類に利益をもたらすようにするという「使命を追求する能力が強化される」と説明した。

　Metaはまた、OpenAIの共同創業者であるイーロン・マスク氏が「この件でカリフォルニア州の利益を代表する資格がある」とも述べた。マスク氏もOpenAIの営利組織化に反対しており、これを阻止する訴訟を起こしている。

　マスク氏とMetaのマーク・ザッカーバーグCEOはかつて、Xとその競合になるThreadsをめぐってSNS上で対立し、ケージマッチの可能性もあったが、その後たち消えになった。