発電コスト、原発に優位性＝火力はＣＯ２対応で費用増―経産省

　経済産業省は１６日、２０４０年度時点の電源種類別の発電コストで、原発が火力発電よりも割安になるとの試算結果を公表した。２１年に行った検証では３０年度時点で液化天然ガス（ＬＮＧ）火力が最も安い電源としていたが、燃焼時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）に対応する費用がかさむと見込む。

　同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会で提示した。１７日には、国の中長期的なエネルギー政策の方向性をまとめた「エネルギー基本計画」の改定案を発表する予定。原発のコスト優位性を示す試算結果は、改定案で掲げる４０年度の電源構成の検討に向けた有力な材料となる。

　試算によると、１キロワット時当たりで原発は１６円４０銭〜１８円９０銭が下限。安全対策工事費や建設費の増加で３０年度時点の１４円５０銭から引き上げたが、事故リスクは低下させた。

　最も発電量が多いＬＮＧ火力は２０円２０銭〜２２円２０銭で、ＣＯ２排出枠の購入費用や燃料費の増加で３０年度時点の２倍程度に膨らむ。石炭火力は水素・アンモニア燃料やＣＯ２を回収して地中に貯留する「ＣＣＳ」と組み合わせて試算し、ＬＮＧ火力よりも割高になると見込んだ。