アメリカのトランプ次期大統領が有罪評決を受けた不倫口止めをめぐる裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、大統領が持つ「免責特権」の適用は認めない判断を示しました。
この裁判は、不倫相手への口止め料の支払いをめぐり、業務記録を改ざんした罪で今年5月、トランプ氏に有罪の評決が出されたものです。
トランプ氏側は、「大統領在任中の公的行為で、免責特権が適用される」として評決を破棄するよう求めていましたが、ニューヨーク州の裁判所は16日、「明らかに私的な行為で、行政の権限を侵害しない」として免責特権は適用されないとの見解を示しました。
トランプ氏側は、次期大統領に量刑が言い渡されれば「混乱が生じる」とも主張していますが、裁判所はこの訴えについては、まだ判断を示していません。
検察側はこれまでに、トランプ氏の任期が終わる2029年まで司法手続きを凍結するよう提案しています。
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