テレビの選挙報道は視聴者の期待に応えられていないのではないか？テレビはSNSに「負けて」いるのではないか。ジャーナリストで上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏が緻密なデータ検証に基づき論考する。
2024年は選挙が変わった年だった！「2024年は日本の選挙のありようを大きく変える年になった——」
4月の衆院選補欠選挙、7月の都知事選、10月の衆議院議員選挙、さらに兵庫県議会での全会一致の不信任決議を受けての知事失職にともなって実施された11月の出直し知事選挙。そこで有権者が示したのは新聞やテレビなど「既存メディア」への強い不信。そしてSNSへの依存と信頼だった。政治にかかわる多くの関係者や識者や研究者やメディアの関係者が少なからず衝撃を受け、選挙でのSNSの影響力の大きさを認めざるをえなかった。
とりわけ兵庫県知事選では、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑とおねだり疑惑。それを内部告発した元幹部職員に対する“犯人探し”の是非をめぐってテレビや新聞で連日大々的に報道していたにも関わらず、選挙の時期が近づくと公職選挙法や（特にテレビやラジオの放送局は）放送法を意識して、「公平」「中立」を意識するあまり、ニュースなどの報道は型どおりのパターンになってしまう。
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なぜ斎藤氏が失職することになったのか。その背景について以前ほど報じられなくなって、各候補をほぼ均一に扱うお決まりの機械的な報道になってしまった。各候補を横並びで扱うことになってしまった。
それが有権者にとっては、候補者について一番情報を知りたい選挙期間中に情報が「届かない状態」になった。テレビなどの主要メディアは本当に重大な情報を有権者に対して隠している。そんな疑惑の声がSNS上で広がった。
マスコミは“真実”を意図的に隠している。それを伝えているのはSNSだという陰謀論が広がり、「既存メディア不信」とむしろ「SNSを信頼する」という声が選挙のたびに大きくなって投票行動にも影響を与えた。
なかでも選挙の公示（あるいは告示）の後から投票前日までの「選挙期間中」はテレビなどのメディアが上記のお決まりの定型的な報道ばかりやって、しかも時間を十分にとらない。各候補を一律に紹介しようとする。そのことで有権者がほしい情報が届かない「空白」が生じた。
それが既存メディアも想定していなかった“石丸現象”や“斎藤知事返り咲き”などにつながったと見る識者は朝日新聞にこうした談話を発表した日本大学危機管理学部の西田亮介教授など少なくはない。
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実際に時間の制約が少ないSNSと連動する配信コンテンツの方が候補者らの主張をたっぷりと見ることができて、SNS（YouTubeなどの動画メディアも含む）の方が信頼できると評価し、そちらを利用して投票を決めたという人が増えているのが現状だろう。
SNSは時にフェイク情報や個人への誹謗中傷を含む場合があるとしても新聞やテレビよりも柔軟に、楽しく、見やすいスタイルで大量に情報発信している。本当にテレビはSNSに負けてしまったのだろうか。
本原稿では2024年の衆議院議員選挙について首都圏で放送された地上波テレビの選挙報道についてふり返りながら、テレビの選挙報道には何が足りないのか。現状がどうなっているのかを検証していきたい。
参照したのは地上波テレビの番組やCMの放送内容と放送時間などをデータ化している株式会社エム・データから提供を受けた「TVメタデータ」である。同社から提供されたデータを筆者なりにアレンジし直して分析したのが以下の論考である。
選挙期間中のテレビ報道の“量”岸田前総理の退陣表明を受けた自民党の総裁選で新しく総裁になった石破茂総理の手による解散総選挙。選挙の結果として自民党は第一党の座をかろうじて維持したものの議席を50以上も失い、2012年の衆院選以降維持してきた単独過半数も割り込んだ。連立与党の公明党を加えても過半数を下回る惨敗となった。一方で野党第一党の立憲民主党が議席を50増やしたほか、野党第三党の国民民主党も議席を4倍増させた。
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この結果にテレビの報道はどの程度、影響を与えたのだろうか。2024年の衆議院選挙のテレビ報道の放送時間はどのくらいの量だったのだろうか。
筆者はエム・データの集計に基づいて10月15日（火）の公示日以降で10月27日の投開票日の前日までの選挙運動が許される「選挙期間中」（12日間）と、10月3日から公示日前日までの12日間の「選挙期間前」と、「投開票日以降」の11月8日までの12日間の3つの期間にわけて、それぞれ衆議院議員選挙に関連する番組をキーワードで検出して放送時間の比較を実施した。
テレビ番組の種類は「ニュース番組および報道番組」を一つの番組ジャンルにし、「情報番組とワイドショー」をもう一つの番組ジャンルとして集計した。政治ネタを元にスタジオでタレントらがトークするバラエティ番組も後者にまとめて、時期別の放送時間をグラフ化したのが【図表1】である。
筆者は2012年の衆議院選挙以降、テレビの選挙報道について国政選挙などのたびに分析をしている。その経験でいえば、「盛り上がる」選挙になると「情報/ワイドショー」が「ニュース/報道」以上に放送時間が長くなる傾向があると言える。
「情報/ワイドショー」番組は視聴率を重視する制作姿勢が顕著で視聴者の関心がここに集まっているとなると、集中的に同じテーマを放送する傾向がある。だが、今回の2024衆院選では【図表1】で明らかなように「ニュース/報道」番組の方が「情報/ワイドショー」番組よりも圧倒的に放送時間が長い。それだけテレビ局にとっては「盛り上がりに欠けた」選挙だったといえる。
「選挙期間中」に注目すると放送時間の合計は44時間あまり。しかし「投開票日以降」にはこの傾向が続くものの「ニュース/報道」番組の放送が増えていることは注目に値する。投開票の結果に示された争点をめぐる“民意”が選挙の後になって、引き続き、テレビ番組のトピックになっていることを示している。
次に【図表2】を参照してほしい。衆議院議員選挙の公示日翌日のテレビ報道の放送時間を直近7回の衆院選で比較したデータだ。これで見ると、2005年と2017年が突出して高いことがわかる。
2005年が当時の小泉純一郎総理が郵政民営化をめぐって解散を断行した「郵政解散」の総選挙。反対派の候補のところに小泉総裁がわざわざ「刺客候補」を送り込むなど話題になった劇場型選挙だった。2017年は小池百合子・東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げ、候補を「選別」「排除」すると発言して話題になった。こちらも劇場型選挙の典型といえる衆院選だった。
劇場型になるとテレビも「情報/ワイドショー」も含めて熱心に報道する。このため、放送時間は長くなる傾向がある。だが、そうした劇場型の衆院選を除けば、選挙の放送時間は4時間台を推移していることがわかる。2024年衆院選のように与党党首の交代で総理が替わっただけという選挙では劇場型にはなりようもなく、盛り上がりを欠いた選挙になってしまい、テレビの側も報道する熱量は低かった。
テレビが「争点」にしていたものは？政治改革・裏金問題は？2024衆院選で各テレビ番組が「争点」として扱っていたものは何だったのかを見てみよう。エム・データがキーワードごとにまとめて検索したものが【図表3】である。
グラフのオレンジ色で示した「選挙期間中」では「争点1」つまり、物価高や“年収の壁”など経済対策が最も長い9時間12分24秒になっている。続いて8時間9分40秒放送したのが「争点2」の政治改革や裏金問題。「争点4」の外交や安全保障が5時間45分22秒。「争点3」の人口減少や少子化対策などが4時間37分39秒などと続く。
このうち、「争点2」の政治改革、裏金問題について見てみると、「選挙期間前」でも15時間あまり報道されている。選挙期間前からテレビが最も長く放送していた争点であることがわかる。「選挙期間中」には8時間9分あまりの放送。
選挙終盤の10月23日になってさらにトピックが加わった。この日、初めてテレビで報道されたのが“2000万円支給問題”。自民党本部はいわゆる“裏金候補”に対しては公認しないことを決めたが、そうした候補が支部長を務める党支部に対して公示後に2000万円を支給していたことが判明した。共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の特報だった。
これでは党本部が非公認にした意味がないではないかという批判が強まり、石破茂総裁が釈明してそれがテレビでもニュースなどで報道された。当日の夕方ニュース番組では伝えなかったテレ朝、フジテレビのように23日中には問題を一切報道せず、24日になって報じ出した局もあった。
【図表4】はこの2000万円問題の報道時間を集計したものだ。「選挙期間」中で2時間18分3秒になった。「選挙期間中」における政治改革、裏金問題の放送時間の4分の1以上が2000万円支給問題で占められていることがわかる。それだけ大きなインパクトを与えたといえる。
この2000万円問題が自民党や与党全体の過半数割れにつながる要因になったことはテレビ報道の量からも明らかだ。
【図表4】では「投開票日以降」の12日間でも“2000万円支給問題”で8時間近い放送が行われていることがわかる。選挙の後でも引き続き、この問題がテレビ報道の主なトピックになっている。
争点その2・物価高対策・“年収の壁”問題など【図表3】で「選挙期間中」にもっともテレビ報道が争点として放送しているのが「物価高」「年収の壁」「経済対策」などの「争点1」だ。最長の9時間12分を超えている。選挙期間中にこのテーマに集中して支持を訴えてSNSも駆使して結果的に議席数を4倍に増やしたのが玉木雄一郎代表（党代表の役職停止中）の率いる国民民主党だ。
【図表5】で自民党の石破茂総裁、立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木代表の3者で「選挙期間前」「選挙期間中」「投開票日以後」の12日間で比較してみると、「投開票日以後」で玉木氏の放送時間が野党第一党の立憲民主党の野田代表に迫る長さであることが注目に値する。
通常は各党首のテレビ報道における登場時間は、与党第一党の党首（通常は総理）が最長で、次に野党第一党の党首となるのが選挙報道ではお決まりのパターンだ。野党第三党である国民民主党の玉木氏が「投開票日以後」に立憲民主党の野田代表に迫る放送時間を記録しているのは異例ともいえる状況だ。
選挙の後で、過半数割れした与党側が個々の野党に対して争点ごとに協力をあおぐかたちで国会運営を進めざるを得なくなった。そうした中で、「争点1」で「103万円の壁」の撤廃を主張して有権者の支持を集めた玉木代表が選挙後に壁撤廃をめぐって自民党や立憲主民党などと交渉する様子がニュースの中でもたびたび報じられるようになり、テレビ報道でも露出が増えていた。
少数与党に転落した自民党としては法案や予算案を通すのに野党の一部の賛成を取り付ける必要がある。このため衆院選後の政策のキャスティングボートを国民民主党が握った格好になっている。玉木氏が選挙期間中から主張していた「103万円の壁」の撤廃が与党との協議で実現する方向へと進んでいる。玉木氏の放送時間の急増はそうした表れと分析することができる。
そのほかのトピックで見てみると、【図表3】を見る限り、「選挙期間中」には、日本という国にとって喫緊の課題である「争点3」（少子化対策）、「争点5」（地方創生・防災対策）、「争点6」（選択的夫婦別姓）、「争点7」（原発回帰など）、「争点8」（憲法改正）などにテレビ報道が十分に時間をかけているとは必ずしも言い難い。
選挙期間中に主要なニュース番組が選挙を報じない局も…民放で進む「手抜き（？）」の報道【図表6】は選挙期間中に、平日（月〜金）の夕方と夜の主要ニュース番組で衆議院選の報道をどういうかたちでしたのかを、エム・データの「TVメタデータ」の記録を元に筆者が独自に検証した結果だ。テレビはニュース番組でも月曜から金曜までの平日と、土日では番組編成が大きく変わってしまう。このため、各放送局や各番組の姿勢は平日で調査しないと傾向はわからない。
放送時間もやや異なるがNHKでは夕方ニュースは「ニュース7」、夜ニュースは「ニュースウオッチ9」。日本テレビは「news every.」と「news zero」、TBSは「Nスタ」と「news 23」、テレビ朝日は「スーパーJチャンネル」と「報道ステーション」、フジテレビは「Live Newsイット！」と「FNN Live News α」、テレビ東京は「ゆうがたサテライト」と「WBS（ワールドビジネスサテライト）」だ。テレ東は「ゆうがたサテライト」が民放の夕方ニュース番組では3時間を超えるものもある中で11分という比較的短いニュース番組であることと「WBS」が経済ニュースに特化したニュース番組であるという特徴がある。
国政選挙は、国民生活の根幹となる政策を決める国会議員を国民が投票行動で選ぶプロセスであることから選挙期間中はどの局も毎日の主要なニュース番組で選挙について何らかの情報を報道するのがあたり前のことで、NHKや民放を問わず公共的な役割を背負うテレビというメディアの使命だと筆者は長いこと考えていた。
筆者がテレビ報道の現場の現役だった2011年まではそれがテレビ報道人の当然の“常識”だと受けとめていた。ところが、その常識が今や崩れつつあることがこの【図表6】からわかる。
2024衆院選の選挙期間中の平日は9日間。そのうち主要なニュース番組が毎回、何らかのかたちで選挙報道をしていたのはNHK、日テレ、TBSの3局のみだった。
テレ朝では夕方の「スーパーJチャンネル」で衆院選について放送しない日が4回あった。夜の「報道ステーション」でも選挙について放送しなかった日が1回。フジテレビは夕方の「イット！」で放送しない日が2回。夜の「α」では1回。公示日を除けば各党の主張さえほとんど伝えないニュース番組もあった。
こんな実態では選挙報道に関して有権者の間に「テレビ不信」が高まるのも当然だと思う。
現場の声を聞く争点型の選挙報道は姿を消し、“センキョ割”など非争点型報道が目立つ【図表6】では、今回の衆院選で大事にすべき「争点」となるポイントや各党の公約などをそれぞれのニュース番組でスタジオのパネルやテロップなど文字情報で紹介しているのかをチェックした。
各政党や候補の側の政策を文字化して伝えたのがNHKや日テレ、TBS。一方で世論調査や街頭インタビューなどで何を重視して投票するのかを有権者側の意識を調査して伝えたのがフジ。ちなみにTBSは「vote2024」というミニコーナーで各党の政策を伝え、「voice2024」というミニコーナーで有権者の意識を伝えていた。
さらに争点で課題になっている政策についてテレビ局が「現場」を取材しているのかについてチェックした。たとえば物価高や“年収の壁”の「争点1」について、実際に埼玉などにある中小企業の現状を取材して当事者の声を紹介したケースや選択的夫婦別姓という「争点6」について、実際に同性婚カップルなどを取材して当事者の声を紹介しているのかなどをチェックし、そうしたケースでは「現場」の取材ありとしてカウントした。
そうやって検証したところ、NHK、日テレ、TBS、フジで「現場」を取材して報道した内容を見つけることができたものの数はけっして多いとはいえなかった。
筆者の現役時代の実感では、選挙関連の報道でも「現場」をいかに取材して伝えるかというのは報道記者たちの生命線だった。2012年の衆議院選挙でもフジテレビの夕方ニュース番組で「原子力」など海外のエネルギー政策について取材するなど「日替わり」で政策について現場を取材し、特集として報道していたのと比べると、“現場離れ”が加速度をつけて進行していることを痛感する。この争点の“現場”取材「なし」の番組が並んでいる状況には言葉を失ってしまう。
テレビというメディアの最大の特徴は、映像のはずだ。当事者の声をリアルに伝えることができるのもテレビだ。物価高でやりくりに苦慮している子ども食堂や中小企業の経営者たちや同性婚カップルなどの当事者の話を表情も含めて伝えるような報道が少なくなっている現状ではどこまでテレビで伝えられた有権者の側は問題の切実さを理解できるのだろうか。
ただ各党の公約を並べるだけであればホームページなどからの引用で済むが、短い時間でどこまで理解可能なのだろうか。こんな状況が続くようでは有権者から見た場合、テレビは自分たちのニーズに応えてくれないとして「テレビ不信」をますます招く要因になってしまう。
このようにニュース番組の選挙報道の内容を細かくチェックしてみると、「争点」についての報道が従来よりも明らかに減っている。他方で期日前投票をすればレストランなどで割引きを受けることができるという“センキョ割”などについての情報を流す「非争点型」のニュースは各局とも増えている印象だ。
センキョ割のニュースは、そうしたサービスを行っている企業や店などを取材すればいいのでニュースをつくる側から言えば「比較的お手軽なかたちで」素材にすることができる。家電量販店やスーパーの割引き、とんかつ御膳の値引き、ラーメンの替え玉や卵が無料、スーパー銭湯や遊園地の入場料割引き･･･。
今回、改めて検証してみると、民放のあるニュース番組では選挙期間中のある日の放送で「争点」などの政策に関わる報道は一切扱わず、センキョ割についての報道だけで終わらせていたケースもあった。十分な報道時間をとって「争点」も伝えているのならいいのだが、センキョ割だけを伝えるという姿勢には違和感が残る。
一方、「争点」については物価高でも年金問題、少子化対策でもエネルギー政策でも「現場」や「当事者」を映像で表現するために探すとなるとコストやエネルギーはそれなりにかかり、手間暇や事実の確認などの作業は簡単ではない。簡単ではないということを口実にして、センキョ割などのテーマを選択するような安直な姿勢になっていなければいいのだが･･･。
特に民放については広告収入の低下で経営が以前と比べて厳しくなっているのは明らかだが、それゆえに「易きに流れている」という傾向を感じる。争点についての“現場”の取材の乏しさはテレビ人たちの使命感の欠如の表れかもしれない。
選挙期間中の選挙報道の内容を見ると、ニュース番組の中では「注目の選挙区」というこれまでの相変わらずの「定番の報道」を繰り返している番組も目についた。しかも、かつては同じ局でも夕方の番組と夜の番組で別々に取材するという競争意識が強かったが最近は夕方と夜のニュースで同じ映像を使い回すリピートも目立つ。
テレビ各局は「ネット活用」「ネット戦略」をどこまで伝えていたのか？2024年の選挙報道のありようとして注目された「ネットの連動」については、報道のたびに「詳しいことはこちらでご確認ください」と「選挙特設サイト」のQRコードに誘導していたのがNHK。同じようにJX通信とコラボして作成したネット上の「候補者アンケート」を告知し、視聴者が自分に近い政党を選ぶことができるツールを提供していたのが日テレ。また世論調査などの調査内容のサイトを紹介したり、有権者にオンラインでアンケートをしたりと工夫していたのがTBSだった。
主要なニュース番組の中で「SNS戦略」などについて特集していたかどうかをまとめたのが【図表7】で、日テレとTBSの2局が報道していた。
たとえばTBSの「Nスタ」は10月15日の放送で、最近の選挙活動でのSNS戦略としてショート動画を使うやり方が増えてきていることなどを紹介している。また自分と考えが近い政党や候補者を選ぶことができるサイトなどを紹介した。日テレは10月25日に「ブロードリスニング」という分析方法でXでの「選挙」「衆院選」などの“つぶやき”をAIが可視化させて分析した内容を紹介した。
日テレも先述したTBSもコメンテーターとして都知事選に出馬して5位の得票を集めたAIエンジニアで起業家でもある安野貴博氏を起用している点で共通していた。
SNSで様々なサイトが乱立する時代にどういうコンテンツが信頼できるのかなどを紹介するこうした報道は今度ますます必要になってくるに違いない。
衆院選と兵庫県知事選を受けて2025年の課題特に兵庫県の出直し知事選で議会の全会一致で失職に追い込まれた斎藤元彦知事が再選されたことは、テレビで司会者を務める宮根誠司に「テレビなど既存メディアは敗北した」と言わせ、安住紳一郎アナもショックを隠しきれないという表情になり、TBSの井上貴博アナは「テレビの選挙報道のあり方を考え直していく」と宣言した。
だが、今後、どのように選挙報道を変えていくのかという具体的な対策はテレビ画面ではほとんど語られてはいない。2025年には参議院選挙が予定されているが、さらにSNS戦略が選挙結果に影響を与えることは確実だろう。筆者は今のままのテレビの選挙報道では有権者の期待に応えることがますます出来なくなっていくのでは？という強い危機感を抱いている。
兵庫県知事選の後で、NHKの日曜討論が「いま考える選挙とSNS」という討論番組を放送した（11月24日）。国際大学准教授の山口真一氏やAIエンジニアで起業家の安野貴博氏が「2024年が転換点になった」という意見で一致していた。
今回のエム・データによる集計で、選挙期間中に衆議院選挙に関連した放送時間は、【図表1】から44時間あまりだということがわかる。NHKと民放5局合わせた放送時間で44時間あまり。
ところがSNSに目を転じてみると、YouTubeで様々な討論番組をやっている元テレビ東京の高橋弘樹氏が運営しているReHacQが選挙期間中に東京の選挙区を中心に候補者座談会の生配信を行っている。人気バラエティ番組を制作していた高橋氏だけあって、全体的に進行の裏側もそのまま見せるという「楽しい」作り方になっている。
筆者が調べてみたところReHacQでは東京の30選挙区のうち21選挙区で生配信というかたちで候補者討論会を実施。おおむね1時間から2時間の長さになっていた。それぞれの再生回数が20万回などになっている。21選挙区で1時間の番組としてもそれだけで21時間だ。選挙期間中の地上波テレビの選挙報道の総計の半分近い時間になっている。
実際に視聴者がどちらを深く視聴するのかはこの数字だけではわからないが、兵庫県知事選では多くの有権者がテレビとSNSを対照的な存在としてコメントしていたことが思い出される。
「テレビはぴたっと報道しなくなったけど、(YouTubeなど) SNSで探せばもっと詳しい情報がたくさんあった」
「テレビは何か嘘があるのか本当のことを言わないけれどSNSは本当のことを言ってくれる」
そう感じて斎藤元彦氏に投票した有権者は少なくない。
ReHacQだけではない。PIVOTやNewsPicks、選挙ドットコムちゃんねるなど、SNS経由ではそれぞれ独立したメディアたちが活動している。それらを総計すれば、テレビの放送時間などをはるかに超えるくらいの動画などのコンテンツがSNSには存在している。
ReHacQなどの動画を探して視聴していたら、その流れで「選挙まであと3日 石丸伸二氏が語る政治」というタイトルの動画を見つけた。面白い。あの石丸氏に話させるのか･･･と思ってみたら、それは石丸氏がよく登場するReHacQではなく、毎日放送のYouTubeチャンネルだった。関西ローカルの番組で放送した特集映像をYouTubeで視聴できるようにしていた。ただ、残念なことにわずか5分あまり。滋賀県でのトライアスロンに出場した石丸氏にインタビューをして3日後に投開票が迫った衆院選について感想を聞いている。
「よくある国政選挙になって非常に残念な気もしている」と石丸氏。
ReHacQならば1時間以上のトークにできるはずだ。せっかくの石丸氏の登場なのにもったいない。今のテレビ局の選挙報道のコンテンツはどうしても地上波の放送尺で映像をつくってそれを配信するので、物足りないものになってしまう。それゆえ魅力が乏しいのだ。
今後、来年の参議院議員選挙などでテレビ局もネットでの「報道」をもっと充実させるためには、ReHacQなどのように長い尺で「見やすい」配信コンテンツを出していく必要がある。現状でテレビ局が国政選挙などの際に有権者に向けて出すとしたら、本来ならば信頼性が高いテレビ局が本気でReHacQのような選挙コンテンツを参考にして、より長尺で魅力的な選挙コンテンツ作りに取り組んでいくしかないのではないか。
2024年はSNSが選挙に大きな影響を与えたエポックメーキングな年だった。
では2025年はどうなるのだろう？ これまでのような横並び意識が強いまま大胆に工夫しなければ、ますます有権者からは見限られてしまうのだろう。2025年はテレビの選挙報道にとってその真価が問われる年になることは間違いない。
＜執筆者略歴＞
水島 宏明（みずしま・ひろあき）
1957年生。東京大学法学部卒。
札幌テレビ、日本テレビで報道記者、ロンドン・ベルリン特派員やドキュメンタリーの制作に携わる。生活保護や派遣労働、准看護師、化学物質過敏症、原子力発電の問題などで番組制作をしてきた。
「ネットカフェ難民」という造語が「新語・流行語大賞」のトップ10に。またドキュメンタリー「ネットカフェ難民」で芸術選奨・文部科学大臣賞を受ける。
2012年より法政大学社会学部教授、2016年より現職
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版（TBSメディア総研が発行）で、テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。2024年6月、原則土曜日公開・配信のウィークリーマガジンにリニューアル。
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