川崎重工などによると、架空取引が行われていたのは同社神戸工場修繕部で、海自潜水艦の修理作業をする際、下請け企業に資材などを架空発注する手口で裏金を作り、潜水艦乗員らに飲食させたり、商品券や日用品などを提供したりしていたという。
関係者によると、大阪国税局は、こうした費用について、経費とは認められない「交際費」に当たると判断し、所得隠しを含めた申告漏れを指摘するもようだ。
川崎重工は取材に対して「税務調査の内容についてはお答えできない」と話している。
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