ホンダ＆日産、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結

　ホンダと日産自動車は23日、それぞれ公式サイトで、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したことを発表した。

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　両社はこれまで、カーボンニュートラルおよび交通事故死者ゼロ社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させていくため、2024年3月15日に自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結し、以降さまざまな領域での協業を見据えた具体的な協議・検討を行ってきた。同年8月1日には、より幅広いスコープで協議・検討を進めるべく、戦略的パートナーシップの深化に関する覚書を締結するとともに、特に知能化・電動化の要となる、次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けプラットフォームの領域における基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、より具体的な協業に向けて集中的に議論を進めていた。

　これらを背景に、今回発表された文書では「両社はこれまで、さまざまな可能性、選択肢を持ちながら継続的な議論を重ねてきましたが、その間においても、両社および自動車業界を取り巻く環境は日々劇的な変化を遂げており、必要とされる技術革新のスピードも加速し続けています。このような環境下でもグローバルで競争力を保ち続け、世界中のお客さまに向けて、これまで以上に魅力的な商品・サービスをお届けし、存在を期待される企業であり続けるための選択肢として、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本的合意に至りました」と報告。

　「両社の経営統合が実現すれば、お互いが有する知見や人財、技術などの経営資源を融合し、より深いレベルでのシナジーの創出が可能となり、市場環境の変化への対応力を高めるとともに、中長期的に企業価値の向上が期待できます。また、日産自動車とHondaの四輪事業、さらにHondaの二輪・パワープロダクツ事業の融合による、“モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”として、より一層日本の産業基盤の発展へ貢献するとともに、両社のブランドをより輝かせ、世界中のお客さまへこれまで以上に魅力的で、革新的な商品・サービスを提供することが可能となります」と発表した。

　なお、ホンダ、日産のコメントは以下の通り。

■本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏氏
「自動車業界が直面する厳しい環境変化を乗り越えていくには、Hondaと日産自動車が長年培ってきた知見・人財・技術などの経営資源の融合による、モビリティの新たな価値創造が必要だと考えています。今回は、まだ検討を開始する段階であり、経営統合を決定したわけではありませんが、それぞれが独自の強みを持つ、この2社の掛け合わせでしか生み出せない化学反応により、唯一無二の”モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”となることを目指し、2025年1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すべく、両社で検討を進めていきます」

■日産自動車株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者・内田誠氏
「本日、私たちは経営統合に向けた検討を開始することとしました。これが実現すれば、私は両社の強みを掛け合わせることで、1社だけでは成し得ない、そしてこの２社でしか生み出すことのできない新たな価値と、これまでにないクルマの楽しみを、両社のブランドをご愛顧いただいている世界中のお客さまに提供することができると確信しています」