尾島裁判長は、権利侵害行為とその後のログイン通信との関係について、「時間的近接性以外に関連性の程度を示す事情が明らかでない場合が多いと考えられる」と指摘。そうしたケースでは最も時間的に近いログイン通信に限定して開示対象とし、それ以外は請求に必要性があると見なされない限り対象にはならないとの考えを示した。
今回の訴訟では、成り済まし投稿時と最も近いログイン通信は発信者の特定ができなかった。そのため、第２小法廷は投稿から２１日後のログイン通信１件が特定可能な通信の中で最も時間的に近接しているとし、それ以降の分は開示を認めなかった。
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