ＥＶシフトで「脱自前」＝日産・ルノーの関係焦点に―ホンダ

経営統合に向けた協議を開始し、日産自動車、三菱自動車の社長らと記者会見するホンダの三部敏宏社長＝２３日午後、東京都中央区

　世界的に電気自動車（ＥＶ）シフトが進む中、ホンダが「自前路線」から脱却し、日産自動車との経営統合に踏み込む。バッテリーや車載ソフトなどの共同開発を加速させ、２０４０年までに世界販売の全車種をＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）に切り替える目標の達成を目指す。ただ、日産は仏ルノーともＥＶで連携しており、両社の関係も今後の焦点となる。

　「大胆に踏み込んだ変革が必要との認識を共有した」。ホンダの三部敏宏社長は２３日の記者会見でこう語った。１９４８年の創業以来、他社と資本関係を結んだことはないが、米国や中国で急速に台頭する新興ＥＶメーカーに対抗するため「協調路線」に転換した格好だ。

　ホンダ、日産とも統合メリットを強調している。ホンダは本格的なＥＶ普及に備え、エンジン関連の協力メーカーを売却するなどサプライチェーン（部品供給網）を見直したほか、４００億円超を投じ、旭化成とともにカナダにバッテリー素材工場を建設。日産のＥＶバッテリーにも使用できれば販路拡大につながる。

　一方、日産は北米で人気が高まるハイブリッド車（ＨＶ）の有力車種を持たないことが現在の苦境の一因となっている。ホンダは２６年以降に新ＨＶシステムを投入し、ＨＶ販売台数を３０年までに倍増させる計画で、早大大学院の長内厚教授は「ホンダのＨＶ技術を提供し、ＥＶ化の投資費用を補うことが重要だ」と指摘する。

　ただ、日産はルノーのＥＶ会社「アンペア」への出資も表明している。内田誠社長は２３日の記者会見で、「ルノーとは事業別にシナジー効果があることを続けたい」と述べ、１９９９年から続く協業関係の維持を強調したが、ホンダとルノー双方に資源を振り向ければ、さらなる経営の重しとなり、戦略見直しを迫られる可能性もある。　

写真撮影を終え、降壇する（左から）日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長＝２３日午後、東京都中央区

経営統合に向けた協議を開始し、ホンダ、三菱自動車の社長らと記者会見する日産自動車の内田誠社長＝２３日午後、東京都中央区

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