暗号資産の流出防止＝破綻時に国内保有命令―金融審

　金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は２４日の会合で、資金決済制度の改正に関する報告書案を大筋で了承した。海外に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）交換業者の経営破綻で、日本の投資家の資産が海外に流出することを防ぐため、国内保有命令を出せるようにするのが柱。金融庁は２０２５年の通常国会に資金決済法改正案の提出を目指す。

　２２年の米交換業大手ＦＴＸトレーディング破綻では、同社の日本法人が金融商品取引法上の登録業者でもあり、同法に基づく国内保有命令により資産流出を食い止めることができた。資金決済法上の登録のみの業者には対応できず、同法でも同様の命令が出せるようにする。

　報告書案には、電子マネーなど一部の前払い式支払い手段での寄付を認めることも盛り込んだ。寄付対象は国や地方自治体、認可法人などに限定し、１回当たりの上限額は１万〜２万円とする。