交付税１９兆円前後で調整＝２５年度、赤字地方債初のゼロ―総務、財務両省

　総務、財務両省は２４日、２０２５年度の地方交付税について、自治体への配分ベースで前年度（１８兆７０００億円）を上回る１９兆円前後とする方向で最終調整に入った。交付税の増額は７年連続。人事院勧告を踏まえた地方公務員の給与増に伴う人件費の大幅な伸びなどにより、自治体の歳出拡大が見込まれるため、必要な財源を確保する。

　地方譲与税を含めた地方税収は、前年度（４５兆５０００億円）を上回り、過去最高を更新すると見込む。前年度５０００億円だった臨時財政対策債（赤字地方債）の発行は、０１年度の制度創設以降初めてゼロとなる方向だ。巨額の債務残高縮減に努める。

　交付税を含めた２５年度地方財政対策は、２５日に行われる村上誠一郎総務相と加藤勝信財務相による閣僚折衝で決着する。

　交付税や地方税といった自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額は、交付税を受け取らない自治体を除いたベースで、前年度（６２兆７０００億円）を上回る６３兆円台となる見通しだ。