金融庁、イオン銀に改善命令＝マネロン対策に不備

　金融庁は２６日、イオン銀行（東京）に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を出した。振り込みなどの取引で、マネロンに該当する恐れがあるか判断しないまま放置していたケースが少なくとも１万４６３９件確認された。マネロン対策に関する取締役会や経営陣の関与も不十分だったと判断。来年１月末までに改善計画を提出するよう命じた。

　金融庁は２０２１年から金融機関のマネロン対策を集中検査していた。この中で銀行を行政処分するのは初めて。

　金融庁によると、イオン銀はマネロンの疑いがある取引を検知してから同庁に届け出るまでの期間も長期化していた。また、今年３月末までに指針に基づくマネロン対策を終えるよう求めていたが、イオン銀は態勢整備が完了していなかった。

　業務改善命令を受け、イオン銀は２６日、小林裕明社長をトップとする「態勢改善委員会」を新設。「深く反省し、管理態勢の改善に全社を挙げて取り組む」とのコメントを発表した。