香港前場：ハンセン１．９％安で続落、上海総合は０．３％下落

　　７日前場の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前日比３７９．２４ポイント（１．９３％）安の１９３０９．０５ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１５２．７４ポイント（２．１４％）安の６９８２．７４ポイントと続落した。売買代金は１１５５億２２４０万香港ドルに拡大している（６日前場は７０７億９６０万香港ドル）。
　投資家心理が悪化する流れ。米国の対中圧力が懸念されている。米国防総省は６日、中国のインターネット大手、騰訊ＨＤ（テンセント・ホールディングス：７００／ＨＫ）と車載バッテリー大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ：３００７５０／ＳＺ）を中国人民解放軍と関連がある「中国軍事企業」に指定すると発表した。また、人民元安が進むとの見方が強まっているほか、米長期金利の上昇も不安材料。トランプ次期米大統領の就任を２０日に控える中、一部外電が「公約に掲げる一律の関税引き上げは限定的なものになる」と報じたが、トランプ氏は同報道を否定。高関税政策がインフレを進行させるとの警戒感が強まり、米債券市場では米１０年債利回りが一段と上昇している。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国インターネット大手のテンセントが６．８％安。同社は「中国軍事企業リスト」への掲載について、「明らかな誤り」との声明を発表したが、投資家の不安は払しょくされていない。そのほか、通信機器・自動車メーカーの小米集団（１８１０／ＨＫ）が８．１％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が４．２％安と下げが目立った。
　セクター別では、医薬関連が安い。薬明生物技術のほか、康希諾生物（６１８５／ＨＫ）が９．３％、山東新華製薬（７１９／ＨＫ）が８．３％、中国生物製薬（１１７７／ＨＫ）が２．３％ずつ下落した。
　中国不動産セクターも急落。合景泰富地産ＨＤ（１８１３／ＨＫ）が４．１％安、中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が４．０％安、旭輝（８８４／ＨＫ）が３．７％安、融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が３．１％安で引けた。
　他の個別株動向では、画像処理ソフト中国最大手の商湯集団（センスタイム・グループ：２０／ＨＫ）が３．０％安。同社は７日、米国防総省の「中国軍事企業」に指定されたと公表し、売り材料視されている。
　半面、レアアース・非鉄関連の一角はしっかり。モリブデン中国最大手の洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が３．３％高、非鉄金属・鉱石の五鉱資源（１２０８／ＨＫ）が３．２％高、希土類磁石メーカー大手の江西金力永磁科技（６６８０／ＨＫ）が２．６％高、リチウム電池素材メーカーの江西カン鋒リ業（１７７２／ＨＫ）が１．８％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは５日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．３２％安の３１９６．７８ポイントで前場取引を終了した。医薬が安い。資源・素材、公益、金融、不動産、インフラ関連なども売られた。半面、ハイテクは高い。自動車も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）