【マイナ有効期限問題】2025年は1500万枚が期限切れに、更新意向がある人の割合は?

Liquidは1月9日、「オンライン本人確認に関する調査」の結果を発表した。一般ユーザーへの意識調査は2024年12月9日～10日、マイナンバーカード、運転免許証、スマートフォンを保有する20代以上の男女1,202名を対象にインターネットで行われた。

○「マイナ有効期限問題」2025年は1,500万枚が対象

マイナンバーカードは累計交付枚数が1億枚を超え、オンライン本人確認の場面でも広く使われている。ICチップ活用方式の例に、犯罪収益移転防止法(犯収法)施行規則6条1項1号ヘ・ワ、携帯電話不正利用防止法(携帯法)施行規則3条1項ニ・チに準拠した方式がある。犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式は、ユーザーの容貌画像と写真付き本人確認書類のICチップ情報で、犯収法ワ方式・携帯法チ方式は、マイナンバーカードのICチップ情報と、地方公共団体情報システム機構が提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認する。

マイナンバーカードにはカード自体と、ICチップ内に格納されている署名用電子証明書それぞれに有効期限があり、犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式はカード自体の有効期限である10年が適用され、犯収法ワ方式・携帯法チ方式はカード自体の有効期限ではなく、署名用電子証明書の有効期限5年が適用される。マイナンバーカードに複数の有効期限があり、署名用電子証明書の更新手続きの必要性が理解されていない場合、ユーザーが気づかないうちに失効し、犯収法ワ方式・携帯法チ方式(公的個人認証/JPKI)による本人確認が完了しないケースが懸念される。2025年度以降、マイナポイント事業実施期間で発行されたカードが対象となり、署名用電子証明書の更新が必要となるマイナンバーカードは1,500万枚を超え、2026年度以降は約3,000万枚となる見込みだ。

○有効期限の認知度

今回の調査では、マイナンバーカードと、電子証明書のそれぞれに有効期限があることを知っている人は、全体の48.6%と半数以下であることがわかった。年代別にみると、30代の認知度が最も高く55.8%だった。

○有効期限の更新予定について

マイナンバーカードと電子証明書それぞれの有効期限を迎える際に更新手続きをするか、手続き方法や、期限が過ぎた場合はe-Taxなどの電子申請、コンビニ交付、健康保険証などに使えなくなることを示した上で聞くと、「更新手続きをするつもりはない」「考えていない」と回答した更新意向のない人が約1割だった。運転免許証の場合、運転したい人は必ず更新するものである一方で、マイナンバーカードは更新の強制力が弱い傾向にあることがうかがえる。また、年代別では、年齢層が若くなるにつれて更新意向が下がることがわかり、20、30代ではそれぞれ20.5%、12.5%とより低くなっている。今後有効期限が切れる際に、これらの割合で失効者が発生し、結果として電子証明書の失効件数が積みあがっていくリスクがある。

マイナンバーカードの撮影方式とICチップ活用方式を合わせた本人確認件数は、前年比約1.3倍に増えた。ICチップ活用方式に限定しても前年比約1.3倍と伸長している。2022年から2023年の約1.7倍の伸びと比較すると、やや鈍化しているものの、マイナンバーカードによる本人確認件数は引き続き増えていることがわかる。

マイナンバーカードの利用割合は、撮影方式とICチップ活用方式を合わせて35.4%と前年と比較して横ばいだった。撮影方式とICチップ活用方式を合わせた全体において、マイナンバーカードと運転免許証どちらも利用できる場合、運転免許証が選ばれる傾向にあるといえる。一方で、2022年と比較すると7.4ポイント増えており、マイナンバーカードが本人確認書類として利用されるケースが増えつつあることがわかる。

容貌画像と写真付き本人確認書類のICチップ情報による本人確認(犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式)における本人確認書類の割合は、マイナンバーカードは53.9%、運転免許証は29.9%でマイナンバーカードの利用が多い結果となった。暗証番号が必要な運転免許証よりも、カードに印字された券面番号(生年月日、有効期限西暦、セキュリティコード)でICチップ読取できるマイナンバーカードが選ばれていることがわかる。（Yumi's life）

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