週明け13日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比7.77ポイント(0.25%)安の3160.76ポイントと3日続落した。昨年9月27日以来、約3カ月半ぶりの安値水準を切り下げている。
投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米国の高関税政策に対する警戒感が続いたほか、米長期金利の上昇も重しとなっている。米雇用統計が予想を上回る中、10日の米債券市場では米10年債利回りが急上昇し、一時、2023年11月以来の高水準を付けた。米金利高を背景に、中国本土からの資金流出も懸念されている。中国指標の発表も気がかり。今週は、12月の各種経済統計の発表が集中する。15日までに金融、17日に小売売上高や鉱工業生産、24年のGDP成長率などだ。
一方、前引け近くに公表された昨年12月の中国貿易統計は、米ドル建て輸出が前年同月比10.7%増(予想は7.5%増)、輸入が1.0%増(予想は1.0%減)に改善したが、相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)
銀行・保険株が下げを主導。中国銀行(601988/SH)が1.8%安、中国郵政儲蓄銀行(601658/SH)が1.7%安、中国農業銀行(601288/SH)が1.4%安、中国太平洋保険(601601/SH)が1.9%安、中国人民保険集団(601319/SH)が1.0%安で引けた。
ハイテク株も安い。電子機器メーカーの方正科技集団(600601/SH)と金融機関向けセキュリティーソフトの深セン市金証科技(600446/SH)がそろって7.8%、半導体製造装置の瑞芯微(603893/SH)が4.7%、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技(600584/SH)が2.9%、モバイル端末ODM(相手先ブランドによる設計・生産)の華勤技術(603296/SH)が2.4%ずつ下落した。
発電株もさえない。国投電力(600886/SH)が2.2%安、中国核能電力(601985/SH)が1.3%安、大唐国際発電(601991/SH)が1.1%安で取引を終えた。自動車株、通信ネットワーク株なども売られている。
半面、不動産株はしっかり。金地集団(600383/SH)が2.4%、万業企業(600641/SH)と光明地産(600708/SH)がそろって2.3%、新城控股集団(601155/SH)が2.2%、保利発展控股集団(600048/SH)が1.9%ずつ上昇した。資源・素材株、医薬株、証券株も買われている。
一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.62ポイント(0.24%)安の255.63ポイント、深センB株指数が9.10ポイント(0.77%)安の1170.05ポイントで終了した。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)