政府所有地にＡＩ用施設＝環境配慮、トランプ氏けん制―バイデン米政権

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１４日、連邦政府の所有地で大規模な人工知能（ＡＩ）データセンターの建設を進める大統領令を出した。必要となる電力はクリーンエネルギーで賄うよう命じた。化石燃料の増産で安価な電力源の確保を目指すトランプ次期大統領をけん制する狙いがありそうだ。

　バイデン氏は声明で、国家安全保障や経済的な観点から、ＡＩのインフラを整備する重要性を強調。一方で「重要な環境基準やきれいな空気、水を守る努力を犠牲にすべきではない」と訴えた。

　大統領令は、大規模データセンターが建設できるよう国防総省とエネルギー省の保有地を確保するよう明記。クリーンエネルギーを活用した発電施設の整備も求めた。

　大統領令の施行はトランプ次期政権に委ねられるため、大幅修正されたり、撤回されたりする可能性が高い。