「発達障害への理解不十分」　土木会社が退職男性に和解解決金

　ハローワークを通じて障害者雇用で採用された土木会社で、発達障害への配慮を受けられずに差別され退職に追い込まれたとして、千葉県内の30代男性が元勤務先の土木会社（同県我孫子市）に損害賠償を求めた訴訟は、千葉地裁で和解が成立した。元勤務先が約30万円の解決金を支払うなどの内容。

　男性側の代理人によると、和解の成立は昨年10月。和解条項では、元勤務先が男性に対し、発達障害の特性に対する十分な理解について至らない点があったことをわび、解決金を支払うことなどが記された。

　男性は2020年9月、自閉スペクトラム症（ASD）と注意欠陥多動性障害（ADHD）があることを伝えた上で入社した。現場で他の下請け会社の従業員らと仕事をする際に、雇用主が障害特性について周囲に説明する合理的配慮が十分でなかったと主張していた。また健康保険の加入手続きを約半年間してもらえないなどの差別を受けたとし、23年1月に退職していた。【黒田阿紗子】