「エネルギー支配」へ規制緩和＝大統領令発表も―トランプ次期米政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動重視から、化石燃料の積極開発へとエネルギー政策を大転換する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は就任直後に米国による「エネルギー支配」に向けた大統領令を発表。まずは、環境規制の緩和や電気自動車（ＥＶ）の普及推進の撤回などに着手する方針だ。

　米上院委員会は、１５日にエネルギー長官候補のクリス・ライト氏、１６日には内務長官候補のダグ・バーガム氏の公聴会を開催。両氏は、エネルギー政策の司令塔として新設する「国家エネルギー会議」の中核を担う。規制緩和や公有地での化石燃料開発に関する考えを説明する。

　報道によると、大統領令では、米国の沖合や沿岸での石油・ガス田開発禁止や、液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出認可の一時停止など、バイデン政権が導入した規制の撤回を指示。ＥＶ普及を促してきた自動車の排ガス規制も緩和するとみられる。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱も表明する見通しだ。

　業界団体の米石油協会（ＡＰＩ）のソマーズ会長は１４日の講演で、「米国のエネルギーの可能性を解き放ち、雇用を創出し、世界でのリーダーシップを強化する」ことの必要性を強調し、次期政権への期待感を示した。

　米エネルギー産地、南部テキサス州のダラス連邦準備銀行の調査によると、積極的に石油生産を進めるには、原油価格が１バレル＝６５ドル前後の水準を維持する必要があるという。地元のエネルギー関連企業の間では、規制緩和に期待する一方、石油増産によって価格が大きく下落すれば、地元企業の「プラスにはならない」と採算悪化を警戒する声も出ている。