災害時の住宅再建支援の独自共済制度　兵庫県が見直しへ

　兵庫県は、災害時に被災した住宅を再建する際に加入者に給付金を支給する独自の共済制度を、抜本的に見直すことにした。

　この共済制度は「県住宅再建共済制度（フェニックス共済）」。公益財団法人「県住宅再建共済基金」が運営している。戸建て住宅やマンションの住民を対象に年5000円の負担金で、自然災害で半壊以上の被災をした場合に最大600万円を給付する。

　県は2005年に制度を創設した際、今後100年間の自然災害による全ての被害戸数と給付金の総額を試算。その結果を受けて加入者の負担金を年5000円と決め、これまでに134億円を積み立てた。

　災害の規模が大きく、給付額が積立金を超えた場合、県が債務保証をした上で、共済基金が金融機関から借り入れて加入者に給付すると定めている。

　だが、日本損保協会や日本地震再保険によると、能登半島地震での地震保険の保険金支払いは、24年5月末時点で909億円だった。他の災害ではさらに多く、いずれも24年3月末時点で東日本大震災では1兆2896億円、熊本地震では3912億円に上った。

　こうした状況を踏まえ、南海トラフ巨大地震など大規模な災害が起こった場合、現在の積立金134億円では大幅に不足し、県の負担となる恐れが指摘されていた。

　このため、県は政府が今後公表する南海トラフ地震の新たな被害想定を基に、災害発生後に必要となる給付額を試算する。給付金の減額や給付金の総額に限度額を設定するなどの条項を盛り込むことを含め、今年度内にも具体的な見直しの検討に入る。

　この共済は、政府の被災者生活再建支援法の給付金（全壊世帯で最大300万円）では不十分として、県が05年に創設した。24年11月末現在の加入戸数は16万7319戸で、普及率は9・5％にとどまっている。【栗田亨】