景気回復へ…中国が切り札にしたい「低空経済」 その最先端と課題

中国政府はきょう、去年のGDP＝国内総生産の年間成長率はプラス5.0％だったと発表しました。景気回復のため、いま、中国が切り札にしたいのが空中を使うサービス。「低空経済」と言うらしいのですが、一体、何をするのでしょうか？

中国南部・広東省・深セン市。高層ビルが立ち並ぶこの街で、いま、あるサービスが注目されています。それは…

記者
「このケーキを注文してみます」

スマートフォンで決済し、待つこと15分。

記者
「荷物をのせたドローンがいま、こちらに飛んできています。このように、手元に到着しました」

4年前に始まった「宅配ドローン」サービス。すでに市民の日常となっています。

深セン市民
「（週に）2、3回使います。コーヒーの宅配はドローンです」

新たな成長産業として注目されるドローン。政府も後押ししています。

李強首相
「『低空経済』などの成長エンジンを積極的に作り上げていこう」

「低空経済」とは、1000メートル以下の空域をドローンなどを使った経済活動に活用しようという取り組みのこと。

中国のドローン産業は世界で7割のシェアを誇り、2021年から2023年にかけて、毎年30％の成長をみせています。

低迷する経済をこの「低空経済」で浮上させたい。そんな思惑があるのです。

記者
「こちらの展示場、実はすべてがドローンの関連企業だということなんです。そのドローンの種類の多さに驚かされます」

中でも、ひときわ注目されていたのが「空飛ぶ車」です。

記者
「空飛ぶ車なんですが、実際に乗ってみると、中にはiPadが1枚あるだけでハンドルも何もないんです」

来年までに深セン市内に1200か所の離着陸地点が設置される予定で、実用化に向けて秒読み段階に入っています。

広報担当者
「（10年後には）街中で空飛ぶ車が飛び回っていて、10分以内に街の中心部へ出勤できるようになるでしょう」

しかし、こんな問題も…

先月12日、ドローンが体育施設に落下し、炎上する事故が発生。また、宅配ドライバーやタクシー運転手の仕事がドローンに奪われるのではないかという懸念があります。

市民
「安全上のリスクはあるでしょうね。でも、技術が発展すれば問題は解決されるでしょう」

中国のドローンの市場規模は、2035年には75兆円に達する見込みです。

「低空経済」は中国経済が上昇するための切り札になるのでしょうか。