Tiktok事業“アメリカ側が50％の所有権”案に中国政府が反発「企業が自主的に決定すべき」

中国発の動画投稿アプリTikTokのアメリカ事業をめぐりトランプ次期大統領が「アメリカが50%の所有権を持つことを望む」という考えを示したことについて、中国政府は「市場原理に則って企業が自主的に決定すべきだ」などと反発しました。

TikTokをめぐっては、アメリカ国内での利用禁止につながる法律が19日に発効しましたが、トランプ次期大統領は法律の執行を延期する方針を示したうえで「合弁事業という形でアメリカが50%の所有権を持つことを望む」との考えを明らかにしました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は20日の定例会見で「TikTokは長年にわたってアメリカで運用され、アメリカの利用者に深く愛されてきた」としたうえで次のように述べました。

中国外務省 毛寧 報道官
「アメリカ側が理性的な声に真剣に耳を傾け、各国企業のアメリカでの経営に対して開放的で公正で差別的でない環境を提供するよう希望する」

さらに、アメリカ側が50%の所有権を持つことについては「市場原理に則って企業が自主的に決定すべきで中国企業が関わることであれば中国の法律に従うべきだ」などと反発しました。