令和6年分確定申告　対象者は「定額減税」を忘れずに　今から準備を！

【家電コンサルのお得な話・233】毎年恒例、確定申告の準備を進める時期になった。今回（令和6年分）の確定申告で個人事業者等の対象者が忘れてはならないのが、「定額減税」の申告である。

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「定額減税」の対象者と定額減税額

●「定額減税」への対応が必要

　定額減税は、2024年に導入された所得税・住民税の控除制度である。具体的には、所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が納税者1人あたり控除される仕組みである。この制度は、家計の一時的な負担軽減を目的としており、同一生計配偶者や扶養親族にも適用されるため、家族が多い場合には控除額が増加する点が特徴的だ。

　会社員などの給与所得者は、2024年6月以降、給与から定額減税分が自動的に控除されており、年末調整でその最終計算が行われている。一方、個人事業主やフリーランスの方々は、2025年2月17日から始まる確定申告で申請を行う必要がある。この違いを理解していないと、控除を受ける機会を逃してしまう可能性がある。

　特に個人事業主にとって確定申告は避けて通れない重要な手続きであるが、定額減税について意識が薄いと、控除を申告書に記載し忘れることも考えられる。そのため、今年の確定申告では、自分や家族が定額減税の対象かどうかをしっかり確認し、控除額を正確に計算して申告することが求められる。例えば、16歳未満の扶養親族も控除対象となるため、家族構成を改めて整理し、全ての対象者を漏れなく申告書に反映することが重要である。

　国税庁は、確定申告に関する相談や問合せなどを受け付ける共通窓口「確定申告電話相談センター」を2025年1月6日から3月17日まで設置している。ただし、フリーダイヤル（通話料無料）ではないため、電話で問い合わせる場合は、質問項目などを事前に整理しておくことをおすすめする。また確定申告期は、例年、電話が非常に混み合うため、今から準備し、不明点は早めに相談することが大切である。

確定申告に関する電話相談の料金例

　定額減税は、家計にとって大きなプラスとなる制度だった。せっかくの1人につき合計4万円の控除を無駄にしないように、早めの準備と確認を心がけてほしい。確定申告の書類作成に入る前に、ホームページなどで定額減税制度の詳細確認をしっかりと行い、控除額や対象者をリストアップしておけば、スムーズに手続きを進めることができるだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■確定申告電話相談センター

受付時間は、8時30分〜17時00分（土日祝日及び12月29日〜1月3日を除く）

ナビダイヤル：0570-00-5901

※通話料がかかります。

■内閣官房ホームページ　定額減税・各種給付の詳細

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/shosai/index.html

■Profile

堀田泰希

1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。