【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は20日の記者会見で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の事業形態を巡り、米国に対し「市場の原則に基づく企業の自主的な判断」を尊重すべきだと呼び掛けた。
ティックトックは中国IT大手の字節跳動(バイトダンス)の傘下にある。米国では19日、ティックトックを事実上禁じる法律が発効。サービスは一時停止された。ただ、トランプ氏が20日の米大統領就任に合わせ、米企業の50%出資などを条件に、法律の適用を当面延期すると表明したことを受け、再開されている。