中居正広の女性トラブル問題で社員の関与が報じられ、会見を開いたフジテレビの港浩一社長。30回も「お答えできない」を口にして事実上回答を拒否したことや、ネットメディアやフリーランスを締め出した上、在京キー局もオブザーバー参加で質問もできなかった。
そんな“やる気のない”会見内容に批判が殺到しているどころか局員からも不興を買い、批判の声はますます大きくなっている。
《このフジテレビの内輪ノリが死ぬほど苦手》
そんな中、問題の渦中にいる佐々木恭子アナウンス部長が、社内表彰で『ディナー賞』を受賞していたことを『FLASH』が報じた。
記事によると、佐々木アナは災害時にフジテレビ発の情報を受け取れるスマホアプリを開発を提案。2024年10月8日付の『第3回 フジテレビ港賞 表彰一覧』で『ディナー賞（社長と食事）』を受賞したという。
この記事が公開されるとネットからはこんな声が。
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《なんだその気持ち悪い賞》
《このフジテレビの内輪ノリが死ぬほど苦手》
《社長とのディナーをご褒美と考える社長…》
《罰ゲームじゃん》
などと、嫌悪感を示すコメントが投稿された。
フジテレビの表彰について芸能プロダクション関係者は次のように語った。
「フジテレビの感覚は明らかに時代遅れです。今は会社の飲み会参加するのも嫌がる人がいるのに社長とのディナーがお祝いなんて呆れてものが言えません。これだから視聴者離れが続いたのでしょう」
こうした内部情報が流れるのは組織として問題があるが、フジテレビ内でガバナンスは働いているのだろうか。企業経営アドバイザーの資格を持つ税理士に聞いてみた。
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「こうした内部情報が外にダダ漏れするのは組織としては末期状態です。これから調査チームを作ると明言していますが、米ファンドのダルトン・インベストメンツが納得するメンバーを揃えられるとは思えません」
もし再調査となったらフジテレビはどうなるのだろうのか。
「ますます信用を失ってスポンサーがつかなくなるでしょう。株価下落も避けられません。そうなると港社長更迭では済まなくなり、日枝会長が釈明のために表に引きずり出されると思います。今まで影に隠れて“知らぬ存ぜぬ”で済ませてきましたが、もう逃げられないでしょう」（前出の税理士）
もしフジテレビが倒れたら、系列局もダメージを受けることになる。地方局は資金面でキー局よりも弱いため、倒産するところが出てきてもおかしくない。それは制作会社も同様だ。
フジテレビの調査チームは被害女性の人権だけではなく、多くの人の職も背負っていることを自覚して欲しい。
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