トランプの経済政策は、そのいずれもがバイデンの真逆。トレンドが大きく変わる瞬間、それは投資で儲ける大チャンス！ この大相場に乗るための指針を、日本株、米国株のプロに聞いた！
■インフレ恩恵の大本命はテスラ!?
トランプ政権の経済政策について、松井証券マーケットアナリストの大山季之氏が解説する。
「大統領選挙におけるトランプ支持層をひと言で言えば、『アジア工業国の発展に押されて没落した内陸部の工場地帯に住み、インフレによる生活苦にあえぐ白人労働者』です。
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トランプは彼らに対して、『ニューヨークやシリコンバレーのエリートではなく、君たちの生活を豊かにする』と約束しました。その手段として挙げたのが、減税と関税の引き上げです」
具体的には、2017年の第1次政権下で行なわれた個人向け減税を恒久化し、さらに課税免除を積み増しする構えだ。企業向けには、法人税率の引き下げと設備投資負担の軽減が選挙公約に盛り込まれている。そして注目の関税は、なんと全世界一律という過激なものになりそうだ。
「関税をできるだけ撤廃して貿易を活発にしたほうが経済が発展するという、経済学のセオリーを完全に無視した政策です。外国製品より割高な国内産品を買うコストは、価格上昇という形で米国の消費者が負担することに。
その上、賃金が安い移民労働者まで排除するというのですから、インフレ再燃は、第2次トランプ政権の最大のテーマといってよいでしょう」
インフレによる生活苦を和らげるための政策がさらなるインフレを呼ぶというのが大山氏の見立てだ。すると米国の景気にも悪影響が及ぶ？
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「長期的な着地点はそうなるでしょう。景気が悪いのに物価高で金利を下げられない、いわゆるスタグフレーションに陥る可能性もあります。ただ、それはあっても来年以降かなと。
今年は減税が米国経済の下支えとなって、金融市場も総じて順調に進んでいくだろうと考えています」
つまり株式投資のチャンスは多いってこと!?
「ええ。インフレになるなら、それを前提に投資戦略を組み立てればいいわけですから。
米国企業の経営者にとって頭が痛いのは、ここ数年の急速な賃金上昇。一時は前年比9％にも達したインフレを背景に、米国では大企業を中心にストライキが頻発。
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年率10％ペースでの賃上げに追い込まれ、収益が圧迫される企業が続出しています。こんな企業経営の急所を根本的に解決するかもしれない有望な銘柄があります。テスラです」
テスラってEVメーカーですよね。賃金上昇となんの関係が？
「私が注目しているのは、テスラがAIを搭載したヒト型ロボット、つまりアンドロイドの量産を来年にも開始することです。人体のような手足の関節を持っているので、人間のように動けます。
これがなんと1体3万ドル、つまり日本円で約500万円という価格で販売されるというのですから、工場などの働く現場が根本から変わることになりそうです」
中露と西側諸国の政治的対立で世界的な分業生産体制が崩れた結果として、今後もインフレの高止まりが懸念されている。
そんな時代に、先進国労働者のひとり分の年収で24時間、文句も言わず何年も働くアンドロイドが買えると聞いて、魅力を感じない製造業経営者はいないだろう。
テスラはEVで先陣を切り、5年で株価を14倍に成長させ、時価総額でトヨタ超えを果たした。同様に人間のように働けるアンドロイドで先陣を切れば、テスラの株価はさらに飛躍するはず。夢が持てる銘柄だ。
また、エネルギー関連株にも期待ができる。トランプは国際枠組みからの離脱を表明し、化石燃料への回帰を訴えているからだ。
「これをチャンスに変えそうな銘柄としては、発電設備の提供を行なうGEベルノバや、米国の大型エネルギー株に投資するETF（上場投資信託）のエナジー・セレクト・セクター SPDR ファンドなどがあります」
■キーワードは「内需」
ここで日本株に目を転じてみよう。東証を見つめ続けて50年の株式アナリスト・平野憲一氏は、トランプインフレで伸びる日本株はゴロゴロ見つかるという。
「米国のインフレが再燃、あるいは高止まりが続くと、進行中の利下げの停止はおろか、再度の利上げすら否定できない。
世界の資金は金利が低いほうから高いほうへ動くので、こうなると円をドルに換える動きが続き、いよいよ円安が止まらなくなる可能性があります。そうなれば輸入物価が上がり、さらなるインフレや金利上昇が起こりかねません。
そこで、インフレを味方につけられる銘柄を探っていきましょう。その筆頭格が、三井住友フィナンシャルグループです」
Vポイントを武器に銀行とクレジットカードの連携に成功しており、その上、SBIグループや米国投資銀行との業務提携も積極的に進めている。日本でも定着しつつあるインフレは消費者のポイ活志向と貸出金利の上昇を生み、同社にとってはこの上ない追い風となっているのだ。
「配当の維持もしくは増配を約束する累進配当政策を取っているのも魅力。現在の株価は3800円台ですが、年内の高値は4700円とみています」
また、今後は内需企業にチャンスが巡ってきそうだ。これは国内で商売をする小売りやエネルギー、建設企業を指すが、関税引き上げでグローバル輸出企業に逆風が吹くと、資金が内需株にシフトするからだ。これは第1次トランプ政権のときにも起きた現象である。
「注目は五大ゼネコンの一社で業績好調、増配に積極的な大林組です。こちらは年内で50％上昇の3000円もありえます」
大山氏、平野氏が注目する全15銘柄を表にまとめたので参考にしてほしい。トランプという巨大な不確実性を恐れるのでなく、賢く資産形成に生かす。2025年はそんなしたたかな投資をオススメしたい。
取材・文／日野秀規
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