パリ協定離脱、気候対策後退か＝石油・ガス増産へ―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国を離脱させ、石油や天然ガスの増産を目指す見通しだ。世界一の経済大国で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が中国に次ぐ第２位の米国が抜ければ、国際的に対策の機運が後退し、気候変動に関連した異常気象が一層深刻になる恐れがある。

　「米国のエネルギーにバイデンが仕掛けた戦争を終わらせ、資源を解き放つ」。トランプ氏は１９日、首都ワシントンで開かれた集会で、バイデン政権が導入した化石燃料の生産抑制策の撤回を宣言した。再生可能エネルギー普及や電気自動車（ＥＶ）購入に対する巨額の財政支援についても、廃止に動くとみられる。

　トランプ氏が気候変動をたびたび「でっち上げ」と呼んできた一方で、温暖化の進行には歯止めがかかっていない。パリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前から１．５度に抑えることを目標とするが、欧州連合（ＥＵ）と国連の気象機関は今月、２０２４年の平均気温がこの水準を初めて超えたと相次いで報告した。

　各地で深刻化する台風や豪雨などの背景に、温暖化があるとみられる。ロサンゼルス近郊で今月発生したような大規模な山火事も「気温上昇により植物や土壌が乾燥することで甚大化しやすくなる」（米気候研究者）と、関連が指摘されている。

　トランプ政権は１期目でもパリ協定から離脱。ただ、規定により実際に抜けたのは宣言から３年以上たった２０年１１月で、バイデン政権が翌年２月に復帰した。今回は１年後には離脱できるため、米国が国際協調の足かせとなる期間が長期化しそうだ。