◆若者からお年寄りまで支援が充実
第3位 愛知県飛島村 573万円5000円
・長寿奉祝金（340万）
・児童等養育奨励金支給事業（70万）など
支援金の手厚さは、自治体の財政力と関係する ――。そう考え本企画は「財政力指数」上位自治体250に対象を絞り、とある夫婦が生涯受けられる支援総額を独自で集計し、ランキングを制定！（※ベースの支援金額が高い福島県の12市町村は除外、特集内の別記事にて紹介）
総支給額573万5000円で、ランキングで3位になったのは、愛知県西部にある「飛島村」。同村の財政力指数は2.02（令和4年度）と、数々の大都市を抑えて最上位。住民支援制度は、子どもから老人まで手厚く、給付以外の支援も充実している。
例えば村内にある小中一貫校「飛島学園」は中学2年生になると、「海外派遣事業」と題し、オーストラリアに約1週間、ホームステイ体験に出る。「長寿奉祝金」90歳以上のお年寄りを対象とした助成金で、90歳で20万円、95歳で50万円、100歳では100万円が受け取れるというから驚きだ。
◆大企業の工場は集中するも…
これだけ支援が充実しているが、人口は4700人前後を推移……。移住希望者も多そうだが、なぜ伸びていないのか、現地に向かった。近鉄名古屋駅から急行で8分、近鉄蟹江駅から下車し、公共バスに乗り換え約20分。村内のバス停で下車した記者の目に飛び込んできたのは、のどかな田園風景。人影もまばらで、飲食店もそれほど多くはない。
名古屋港の一角を占める村の南部に移動すると、風景が一変、トヨタ自動車、三菱重工業、川崎重工業といった大企業の工場や配送センターが並ぶ。イメージはまさに「臨海工業地帯」。これら大企業の固定資産税が、村の自主財源を支えているのだ。
◆「日本一裕福な自治体」の実情とは？
飛島村で育ち、現在は村内でカフェを運営する佐藤浩司さん（50歳）に話を聞いた。
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村内は大半が市街化調整区域に指定され住宅や商店を建てづらい。村外の人間が新しく事業を始めるにも、難しい状況があるのだという。
「土地を貸す人が増えれば事業の担い手も増えるでしょうけど、そもそも集客が見込みにくい場所ですから、わざわざお店を始めたいという人は少ないかもしれません」
飛島村商工会に勤める早川喜久さんもこう話す。
「若者の数が少ない上、生まれてくる子どもの数がどんどん減っています。’24年の村内での出生件数は転入者を含めても20人程度。村としても定住者が増えるような取り組みを行っていますが、思うように結果が出ていないのが現状です」
税収も支援金も潤沢、ただ使い道が限られている……。「日本一裕福な自治体」の現実をみた取材班だった――。
◆飛島村で受けられる住民支援（一部）
長寿奉祝金
・満90歳 20万円
・満95歳 50万円
・満100歳 100万円
敬老金
・満80歳以上84歳以下 5000円
・満85歳以上 1万円
飛島村奨学金
1人あたり 年間30万円
※返還の必要なし
※成績と申請者および保護者の村民税所得額に条件あり
結婚祝金支給事業
・夫婦1組につき 5万円
◆ランキング上位自治体はココだ！
※集計方法は記事下を参照
第1位 福井県おおい町 641万8480円
進学サポート給付金（288万）、住まい支援事業補助金（100万）など
第2位 宮城県女川町 607万5000円
定住促進事業補助金（315万）、特別敬老祝金（100万）、敬老祝金（91万）など
第3位 愛知県飛島村 573万円5000円
長寿奉祝金（340万）、児童等養育奨励金支給事業（70万）など
第4位 宮城県大衡村 479万円
若者世帯定住促進補助金（150万）、特別敬老祝金（100万）など
第5位 宮崎県木城町 450万円
住宅取得奨励金（250万）、就学・進学奨励金（40万）など
第5位 青森県六ヶ所村 450万円
六ヶ所村空家等除却補助金（100万）、長寿祝金支給（210万）など
第7位 新潟県新潟市 360万円
空き家活用推進事業(200万）、男性の育児休業取得奨励金（40万）など
第8位 愛媛県新居浜市 320万円
新居浜市移住者住宅改修支援事業（200万）、出産、子育て応援給付金（20万）
第9位 香川県坂出市 318万円
坂出市移住促進・空き家改修補助金（200万）、長寿祝金（12万）など
第10位 石川県金沢市 300万円
住宅取得奨励金（200万）
●ランキングの条件設定について
家族設定：扶桑太郎さん（30歳）既婚のケース
・東京23区内から移住
・世帯年収700万円
・住宅を購入（新築、中古は問わない）
・移住先で夫婦ともに就業
・子供を2人授かり地元の学校に通う
・100歳まで
支援金集計法
・総務省が公表する財政力指数上位250＋移住支援事業実施自治体が対象
・「移住支援事業で受け取れる額＋自治体独自事業で受け取れる額」の加算が基本
・原則的に現金給付が対象（物品や券の給付は除外、電子マネーは加算）
・’24年に実施されている事業については「未来も実施されている」と仮定し、申請の締め切りや事業の終了時期にかかわらず加算
・住宅支援制度が複数ある場合は、「より金額が高いもの」を「1つだけ」選ぶ
・ライフイベント「就業・起業」「結婚」「出産」「子育て」に関するものを中心に加算し、暮らしに関わる細かな支援金はカット（一部は加算）
※一部の補助金は子2人の想定で集計
※ランキングの金額は現時点での試算であり、今後変更となる可能性あり
※各支援金には個別に受給要件の定めあり。詳細については各自治体に要問い合わせ
取材・文／週刊SPA！編集部 イラスト／サグ
―［[お金をもらえる自治体]ランキング］―
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このニュースに関するつぶやき
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村だけにコンビニや遊ぶ場所ってないんじゃ？路線バスは？
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