政府機関にオフィス復帰命令＝在宅勤務認めず―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、連邦政府機関に対し、職員の在宅勤務をやめさせ、オフィスでの勤務を義務付けるよう命じた。トランプ氏に近い実業家のマスク氏は、在宅勤務に否定的なことで知られている。米メディアによると、在宅勤務を認める労働協約の対象職員も多いといい、反発を呼びそうだ。

　米国では、コロナ禍をきっかけに在宅勤務が普及した。オフィスへの出勤と組み合わせる「ハイブリッド勤務」も広く採用されている。柔軟な働き方が可能となり、子育て世帯などで好評な一方、生産性が低下するとの指摘も出ている。

　マスク氏は、歳出削減を目指す新組織「政府効率化省」のトップに就いた。オフィス勤務を義務付けることで、一部職員の退職を促し、人員削減を進める狙いがあるとの見方も出ている。