ソフトバンクGやOpenAIら3社、米国への約78兆円の投資を発表　AIインフラ構築に向け新会社設立

　ドナルド・トランプ米大統領は1月21日（現地時間）、少なくとも1000億ドル規模のAIインフラを米国に構築するための、米OpenAI、ソフトバンクG、米Oracleによる合弁事業を発表した。「Stargate」と呼ばれるこの合弁事業は、向こう4年間で5000億ドルを投資する計画。ソフトバンクが財務責任を、OpenAIが運営責任を負い、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長が会長を務める。

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　初期技術パートナーとして、Arm、Microsoft、NVIDIA、Oracle、OpenAIが名を連ねる。まずはテキサスに大規模なデータセンターを構築する計画だ。

　孫氏は昨年12月、トランプ氏を訪問し、米国に今後4年間で1000億ドル投資すると発表した。

　OpenAIは13日、米国の経済成長を促進する方法についての政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」を発表した。

　OpenAIはXへのポストで、「われわれは、全人類の利益のためにAI、特にAGIの構築と開発を継続することを楽しみにしている。この新たな一歩は、その道のりにおいて極めて重要であり、創造的な人々がAIを使って人類を向上させる方法を見つけ出すことを可能にするものと信じている」と語った。