米ファンド、第三者委員会を改めて要求＝フジ親会社、２３日に臨時取締役会

　タレントの中居正広さん（５２）の女性とのトラブルを巡り、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは２２日までに、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の取締役会に、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会の設置などを要求する書簡を送付した。フジＨＤは２３日、臨時取締役会を開催する方針。

　ダルトンは、関連会社と共にフジＨＤ株の約７％を保有する大株主。外部の専門家で構成される第三者委員会を設置するよう求める書簡を１４日付で同社取締役会に送っており、今回が２度目。

　フジテレビの港浩一社長は１７日行った記者会見で、第三者の弁護士を中心にした調査委員会を設置すると発表したが、会社から独立したメンバーのみで構成されることを定める日弁連のガイドラインに沿ったものではないことも明らかにした。これに対し、ダルトンは「意図的な真相隠蔽（いんぺい）を図った疑いが生じる」などと厳しく批判。「これ以上の株主価値の毀損（きそん）を容認することはできない」と、同ガイドラインに沿った委員会の設置を要求した。

　そのほか、今週にも、全てのメディアが参加できる会見を開くことや、６月に開催されるフジＨＤの定時株主総会の１カ月前までに第三者委員会の調査結果と最終報告書を公表することも求めた。