JHAT、裁判で争う意向　本誌運営会社が提訴

ホテル運営会社のJHATは、本誌運営会社トライシージャパンが東京地裁に提起した民事訴訟で争う意向を示した。

本誌によるJHATによる補助金不正受給事件を報じた記事について、JHATが2024年7月から8月にかけて、本誌の記事を掲載する複数の取引先企業に対して、「名誉権の侵害」として虚偽の事実を提示し、記事を掲載しないことを要求することによって信用を毀損した、民法709条・710条に基づく損害賠償を求めるもの。2024年10月に提訴していた。JHAT訴訟代理人の齋藤健博弁護士（銀座さいとう法律事務所）は認否について、「現在準備中であるが、大幅に否認ないし争う意向」と伝えた。

当初、本訴訟の初回期日は12月19日に設定されていたものの、JHATが訴訟代理人弁護士を就任させたことから、1月28日午後2時半に延期となっていた。

トライシージャパンの訴訟代理人は、顧問弁護士のモノリス法律事務所が務めている。事件番号は令和6年（ワ）第28899号、係属部は東京地方裁判所民事第16部。