統合の方向性、２月中旬に先送り＝ホンダ、日産再建策見極め

　ホンダと日産自動車は３１日、協議を進めている経営統合の方向性について２月中旬をめどに発表すると明らかにした。協議で焦点となっている日産の経営再建策を見極める必要があり、当初予定の１月末から先送りした。２月中旬に向け、統合準備委員会で議論を加速させる方針だ。

　三菱自動車も、統合へ合流するかどうかの最終判断を２月以降に延期する。従来は１月末としていた。同社はホンダ・日産が設立を検討する持ち株会社に加わらない方向で調整している。両社の協議の動向を確認した上で迅速に判断する。

　日産の経営不振は、統合協議の最大の障害となっている。ホンダは日産のリストラ策実行を「前提条件」（三部敏宏社長）として求めており、状況を注視している。

　日産は全従業員の約７％に当たる９０００人を削減し、生産能力を２割削減する計画だ。削減人員のうち７割を生産部門とする方針だが、明らかになっている具体策は北米３工場の生産能力の２５％削減などにとどまる。日産が再建の道筋を早期に示せないと、統合協議は破談となりかねない。