米経済に打撃不可避＝３カ国への関税、１日発動―トランプ政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１日、カナダ、メキシコからの輸入品に２５％、中国に１０％の関税を課す。米国の二大貿易相手国であるカナダ、メキシコでは、日本メーカーも含めた自動車業界などがサプライチェーン（供給網）の統合を進めており、各国の企業活動や経済への打撃は必至だ。３番目の貿易相手、中国との「貿易戦争」再燃も懸念されている。

　トランプ大統領は「短期的な混乱はあるが、関税はわれわれを豊かにする」と意に介さず、欧州連合（ＥＵ）にも「関税に関する重大な対応」を取る意向。２月中旬以降、原油や天然ガス、半導体、鉄鋼など幅広い品目で輸入品への関税賦課も検討している。

　トランプ氏は、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国流入が続いていることに３カ国が責任を負っていると主張。「米国をひどい扱いにしている」と非難してきた。また、巨額の貿易赤字の是正も求めている。