京都府舞鶴市は、市職員に対する市民などからのカスタマーハラスメントについて、回答者の約84%が受けた経験があるとする職員アンケート結果を公表した。市議会議員から受けたとの回答もあり、肝付隆治議長は議員によるハラスメントを根絶するため対応を進めると表明した。
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アンケートは、働き方改革の検討のため、2024年10月に消防・病院を除く市職員約千人を対象に実施し、286人が回答した。239人が過去にハラスメントを受けたことがあると回答し、内容は、窓口や電話での長時間の拘束207人▽窓口や電話での繰り返しのクレーム173人▽名誉毀損(きそん)・侮辱・暴言151人▽正当な理由のない過度な要求109人など(複数回答可)だった。
鴨田秋津市長は12月の定例会見で「日々苦しんでいる職員がいる。スピード感を持って対策に取り組む」と話した。
ハラスメントを行った人は大半が一般市民だったが、議員を挙げる回答も10人あった。これを受け、肝付隆治議長は12月25日の市議会本会議で「議員に対し必要な研修を実施し、言動のあるべき姿を共有するなど、議会の責務として対応する」と報告した。
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(まいどなニュース/京都新聞)