メキシコ報復関税、自動車除外か＝大統領が詳細発表へ―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。

　シェインバウム大統領は３日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。

　ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、５〜２０％の関税を課すという。

　米国とメキシコ、カナダは、２０２０年の「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。