日本経済への影響「多大」＝トランプ関税を警戒―小林日商会頭

　日本商工会議所の小林健会頭は３日の記者会見で、トランプ米大統領によるカナダ、メキシコ、中国に対する関税措置について「日本経済への影響は多大だ」と述べた。その上で、関税措置により日本の大企業の業績が悪化すれば、「供給網に組み入れられている中小企業から（順番に取引などを）切られる可能性が高い」と指摘。国内の中小企業への悪影響に警戒感を示した。

　小林氏はまた、中小企業の２０２５年春闘の賃上げ率に関し、「去年並みを目指して積み重ねていける」と予想。ただ、トランプ関税が発動されれば「春闘にとってもマイナスになる可能性が非常に高い」と語った。