日産の元会長カルロス・ゴーン被告の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われている元側近の控訴審で、東京高裁は懲役6か月、執行猶予3年とした1審判決を支持し、元側近側と検察側、双方の控訴を棄却しました。
日産の元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告（68）は、元会長のカルロス・ゴーン被告（70）と共謀し、2017年度までの8年間のゴーン被告の役員報酬について、有価証券報告書に91億円余り少なく記載した金融商品取引法違反の罪に問われています。
裁判をめぐっては、1審の東京地裁がケリー被告に対し、懲役6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、起訴内容の8年分のうち7年分については無罪としましたが、ケリー被告は「私は全てについて無罪です」として控訴。検察側も判決を不服として控訴していました。
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