日本航空（JAL）は、12月1日のメルボルン発東京/成田行きで機長と副機長の過度な飲酒による遅延により、国土交通省から業務改善勧告を受けたことに伴う、役員の処分を決定した。
赤坂祐二代表取締役会長は月額報酬の30％を2か月減額し、安全統括管理者を解任する。立花宗和常務執行役員（安全推進本部長、ご被災者相談室長）は執行役員へ降任、南正樹執行役員（運航本部長）は執行役員を解任する。
鳥取三津子代表取締役社⾧執行役員は月額報酬の30％を2か月、斎藤祐二代表取締役副社⾧執行役員は同20％を1か月、下口拓也執行役員（オペレーション本部⾧）は同30％を3か月、野田靖執行役員（総務本部⾧）と堀尾裕子執行役員（空港本部⾧）は同10％を1か月、それぞれ減額する。
2月5日付けで中川由起夫執行役員が常務執行役員に昇任し、安全推進本部長、ご被災者相談室長、安全統括管理者を担う。立花宗和執行役員は社長特命事項に担務を変更する。小川宣子氏が執行役員となり、総務本部長、総務本部副本部長の担務を担う。
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