「人手不足倒産」、2年連続で過去最悪を更新　特に厳しい「2業種」とは

　人手不足による倒産が深刻化している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年に従業員の退職や採用難などを原因とする「人手不足倒産」が342件発生したことが分かった。2023年（260件）から大幅に増加し、過去最多を2年連続で更新した。

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　人手不足を感じている企業の割合は、2024年12月時点で52.6％。新型コロナウイルスの感染拡大で一時的に緩和した2020年以降、急上昇して高止まりが続いている。「団塊世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に代表されるように、労働者の高齢化も深刻化している。

　業種別では「建設業」（99件）が最多で、「物流業」（46件）が続き、時間外労働の上限規制を適用する「2024年問題」に直面した両業種で全体の約4割を占めた。そのほか「飲食店」（16件）、「美容業」（9件）、「労働者派遣業」（8件）、「警備業」（6件）なども増加した。

　倒産件数が最も多かった建設業は、今後も深刻な人手不足が想定される。景況感は良いものの、毎月勤労統計では総実労働時間や出勤日数などが減少傾向にある。背景には時間外労働の上限規制もあるが、人手不足で労働時間が減少した影響も大きいと考えられる。

　その他、高齢化も大きな課題だ。60歳以上の割合は建設業が23.9％で、全業種を大きく上回る。物流業も18.6％でやや低いものの、50歳以上の割合は49.5％と約半数にのぼる。今後も両業種の労働時間と就業者数は増加が見込みにくく、省力化・効率化が急がれる。