「同一労働同一賃金」見直し着手＝非正規の待遇改善―厚労省

　厚生労働省は５日、パートや派遣など非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の浸透に向けた制度の見直し議論に着手した。非正規社員の待遇改善や正社員への転換支援策を検討し、年内にも取りまとめる。

　同一労働同一賃金は働き方改革関連法に盛り込まれ、２０２０年４月に施行された。５年をめどに見直すとされており、厚労省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論する。

　厚労省によると、パート労働者のボーナスや手当など「特別給与」は同制度施行後、２割以上伸びた。ただ、２３年の正社員の平均時給が２０１４円なのに対し、非正規社員は１４０７円と６００円程度の差がある。