アメリカのトランプ大統領は「パレスチナ自治区ガザはアメリカが所有する」と提案。リゾートとして開発させる考えも示しました。帰還中の住民については「ガザに戻るべきではない」とし、全員移住させると発言。アラブ諸国などから反発の声が上がっています。
【写真を見る】イスラエル・ネタニヤフ首相と会談するトランプ大統領
トランプ氏“住民は移住”と主張も…「住民の強制移住は戦争犯罪」トランプ大統領
「我々がガザを所有する。破壊された建物を取り除いて、限りない雇用と住居を生み出す経済開発を行う」
4日、アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談。その後の会見で、パレスチナ自治区ガザをアメリカが所有し、フランス・イタリアのリゾートのように経済発展させると提案しました。
トランプ大統領
「“中東のリビエラ”。とても素晴らしい場所になる」
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ガザの多くの住民は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの停戦合意を受け、避難先から自分たちの土地に帰還中ですが、トランプ氏は住民たちを「全員移住させるべきだ」と話しました。
トランプ大統領
「人々はガザに戻るべきではない」
――（移住の）規模の想定は？
トランプ大統領
「全員だ。170万人とか180万人とかだろうね」
こうしたトランプ氏の発言について、アラブ諸国の反発が広がっています。
サウジアラビアの外務省はトランプ氏の会見後、「パレスチナ人を追い出そうとする試みなど、パレスチナ人の正当な権利に対するいかなる侵害も完全に拒否する」との声明を出しています。
23ジャーナリスト 須賀川拓 記者
「住民の強制移住は戦争犯罪にあたる。ジュネーブ条約でもICC（国際刑事裁判所）の規定でも明確に記されている。戦争状態で住民を追い出すのは、民族浄化に繋がるので絶対にだめ。ガザの人達は今回の戦争で既に家を追われている。家を追われ、ガザから追い出すと二重の追放になる。あらゆる側面からあり得ない発言」
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トランプ氏の発言は、イスラエルとパレスチナとの「2国家共存」というアメリカの中東政策をひっくり返しかねないものです。政治的パフォーマンスの可能性もありますが…
23ジャーナリスト 須賀川拓 記者
「最もパワフルな国のリーダーの発言としてあまりにも不適切。国際社会が沈黙したら共犯になる。だめなものはだめと言わないといけない」
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