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2024年11月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事側から選挙運動の対価としてPR会社に報酬が支払われていた疑いがあるとして、兵庫県警と神戸地検は7日、公職選挙法違反の疑いで関係先の家宅捜索を始めた。
強制捜査について、斎藤氏は同日午後、県庁で報道陣に「公選法に違反していることはしていないという認識に変わりはない。捜査には協力したい」と述べた。
この問題を巡っては大学教授らが刑事告発。告発状では、PR会社の社長はインターネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案して実行し、斎藤氏への投票を呼びかける「選挙運動者」だったと主張。その報酬として斎藤氏側が選挙期間中の11月4日、PR会社に71万5000円を支払ったとしていた。【栗田亨】
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