フィンエアー、パイロットストで解雇の可能性も

フィンエアーは、パイロットによるストライキが協力協定に影響を及ぼす可能性があるとして、労働組合との協議を開始する。

フィンランド航空パイロット協会（Finnish Air Line Pilots’ Association／FALPA、SLL）との労使協議が難航し、労組所属のパイロットによるスタンバイ勤務や残業を禁止していることから、日本路線にも影響が出ている。

フィンエアーでは、保有するエアバスA330型機2機をカンタス航空にウェットリースし、シンガポール・バンコク〜シドニー線に投入している。ロシア領空の閉鎖に伴うもので、これにより約90人のパイロットの雇用につながっている。一方で、これらのフライトにもストライキの拡大していることから、カンタス航空との協定変更に関する協議を開始しているという。仮にウェットリースを終了した場合、これらのパイロットを削減、もしくは一時解雇とする可能性があるしている。

カイサ・アアルト・ルオト最高人事責任者は、「当社の101年の歴史において、運用上の理由でパイロットの雇用を削減する必要があったことは一度もありません。ロシアの空域が閉鎖され、運用環境が根本的に変化したときでさえ、協力協定によりパイロットの雇用を確保することに成功しました」とコメントした。

組合側はこの他に、スタンバイ業務は常に自主的なものにすべきと主張している。これまでは集団労働協約の一部となっており、今後全ての雇用契約にスタンバイ業務を含める準備を進めている。