人口減少と地方議員のなり手不足が全国で課題になる中、人口約1万5千人の京都府宮津市議会でも定数や報酬のあり方を検討する議論が進んでいる。人口や財政の規模など多様な要素をどう判断し、市民の理解を得ながらどんな結論を導くのか。その行方に注目が集まる。
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「活動が市民から見えづらい。評価は難しい」。2024年11月末、宮津市の議員定数と報酬を再考する市議会主催の意見交換会で、市民の委員が発言した。これに対し、議会事務局は「年4回の定例会や委員会への出席は、約90日間」と説明。地域の行事への出席などもあるが、活動は「個人差がある」とした。
他の委員からは市議の報酬に関し、30〜40代の現役世代が挑戦しやすくするため、「報酬を引き上げるべき」と言う声も出た。
人口減少に伴い、立候補者数が減少する中、宮津市議会が昨夏から、報酬と定数のあり方を検討している。
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議員定数は、2018年の市議選から見直され、16人から14人に減少。一方で、報酬は25年以上変更がない。議長は月43万円、一般議員は月35万円の支給を受け、議員は府内15市で最も低い。
市議会は特別委員会で検討を重ね、9月に中間案をまとめた。定数については現状の14人と2人減、1人減の三つを提案。財政規模や人口が同じ自治体の平均は12人とした。
報酬も、現状維持と36万円、37万6千円の3案を挙げる。現在の35万円は、同規模の自治体の平均額32万6千円を上回る。引き上げ案の主な理由は、物価上昇への考慮や優秀な人材の確保など。上げ幅の大きい37万円超は、定員を1人減らせば実行可能とする。
これを基に、先の意見交換会で市民の生の声を聴いている。横川秀哉委員長は「市民の肌感覚が大切。声を丁寧に拾い、結論を出す」とし、全3回の会合の意見を参考にする。
地方議員のなり手不足は全国に広がり、中でも、小規模な自治体で大きな問題になっている。伊根町では、直近3回の町議選は全て無投票だ。
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府南部の笠置町も今秋の町議選で、告示1週間前の立候補予定者は5人（定数8）のみだった。告示日に新たな立候補者が出たが、結局、無投票に終わった。
笠置町の議員報酬は月17万円といい、町議会事務局は「区役員など地域の担い手は同じ顔ぶれになり、高齢化も進んでいる。議員の担い手不足については報酬も含めて要因を分析したい」と話す。
宮津市では特別委が意見交換会の意見を集約し、市民に方針を説明。今年2月には最終結論をまとめ、条例改正が必要な場合は3月定例会で審議する。
市民の理解と協力を前提に、立候補者の意欲なども十分に考慮し、将来の市議のあり方を見据える。今回の議論をきっかけに、民主政治の根幹にかかわる議会そのものの活性化策も、常に考える必要があるだろう。
（まいどなニュース／京都新聞）
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