病院にかかって治療などを受けた際に支払う医療費。それが高額になった場合でも患者の負担を抑えるために作られた「高額療養費制度」という制度がある。年齢や年収に応じて、ひと月あたりに払う医療費に上限が設けられているのだが、その制度がいま、揉めに揉めている。
毎月5万円近く出費が増える
厚生労働省は昨年末、高額療養費制度の上限額を来年8月から見直す方針を固めた。
これまでは医療費がたとえ月に100万円かかっても、たとえば年収650万円の現役世代なら上限額は月8万7000円ほどだったのが、政府案だと、最終的には月14万円近くになるというのだ。
国は社会の高齢化による医療費の増大が止まらないため必要な“値上げ”だと主張するが、患者団体は不当な引き上げで容認できないと、すぐさま厳重に抗議した。
「たまたま1回だけ医療費が高額になったのならまだいいですが、がんをはじめとした長期に渡る病気の場合は、毎月100万円の医療費が数年間続くことも珍しくありません。毎月5万円近く出費が増えるとなると、1年間で60万円ですからおおごとだと思います」（メディカルライターの長島渉氏、以下同）
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2月10日、患者団体からの抗議を受けて国は昨年末にまとめた見直し案をさらに“見直す”とし、がんの患者団体と面会した。ところが、患者側は「（多少の見直しに）感謝はするが、それだけではとうてい受け入れられない。見直し案の凍結を求めていく」（全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長）と述べた。
患者側から“凍結”を求められ、一筋縄では進まなさそうな政府案だが、ここにきて新たな“火種”が。
「このタイミングで一部報道で問題になったのが“長瀬効果”というもの。上限額を見直すとこの長瀬効果が生まれると厚労省は試算していたのですが、それが問題になっているのです」
“長瀬効果”とはいったいなんなのか――。
貧乏人を切り捨てるってこと？
「長瀬効果というのは簡単にいうと、上限額を見直して医療費が実質的に値上がりすると、貧しい人の中には治療を途中でやめたり最初から断念せざるを得ない人が出てくるので、その分、医療費が削減できるというものです。国はこの効果で総額2270億円削減できると試算しています」
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たしかに、月5万円の出費増に耐えられない人もいるだろう。この国の試算にネット上ではこんな声があがった。
《セーフティネットを引き上げて貧乏人を切る捨てるってこと？》
《病気の治療をあきらめる人が出るから医療費削減できるって、悪魔だな》
また、ネット上のなかには患者からの悲痛な声も。
《私は乳がんになり、現在も高額医療制度を使っています。負担額が増えるなら、家族に申し訳ないので高い治療はやめようと思います》
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《40代乳がん患者です。去年突然乳がん発覚して治療してます。高額限度額は月16万。家のローンと同額あります。子供4人います。下は3歳です。いつも高額限度額に助けられてます。（中略）でも、こんなに治療費かかるなら、早く死んで子供たちのために残した方がいいんじゃないか……毎日葛藤してます。離婚して生活保護受けたら高額な医療ほぼ無料で受けれるんなら、離婚して生活保護の人がますます増えそうですね》
国は2270億円というのはあくまで“機械的な試算”だとしているが、がん専門医の勝俣範之氏はネットニュースのコメント欄で、「受診抑制をすることで、医療費の抑制を試算していたということでしたら、非常に大きな問題と思います。高額療養費を使用している患者は、がんや難病のかたであり、受診抑制をすることで、命に関わってしまいます」と問題視している。
ここにきてさらに、一般市民の医療費の上限額は上がるが国家公務員の上限額は変わらないのでは、との報道も。命は平等ではなかったのか――。
12日、厚労省は患者団体の面会後に、長期の治療が必要な患者に配慮する方向で見直すとも報じられた。凍結にするのか、“見直しの見直し”で進むのか、行方を見守りたい。
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