世界24カ国・地域の133社が加盟する即席麺メーカーの業界団体「世界ラーメン協会」（WINA、事務局・東京都新宿区）は、2月25〜26日にフィリピンのマニラで「第11回世界ラーメンサミット」を開催すると発表した。栄養課題や食糧危機、気候変動などの問題に対して業界として取り組むべき行動を協議し、マニラ宣言を採択する予定という。
WINA会員の即席麺メーカーらの約200人が参加し、「栄養と健康」、「環境保全」、「食品安全」、「社会課題の解決」の4テーマを話し合う。各テーマに関して会員各社が自主目標を定めて取り組む「WINA Challenge Target」を公表するほか、各国・地域の文化や食習慣の違いを尊重しながら、国境を越えて業界全体が連携・団結することを定めたマニラ宣言を発表する。またWINA会員の展示ブースを設け、各社の商品や社会貢献活動を紹介する。
前回の第10回サミットは新型コロナウイルスの影響でオンライン開催だった。今回は、大阪市で開催した2018年以来7年ぶりのリアル開催となる。
世界ラーメン協会は、インスタントラーメンの品質改善や消費拡大などを目的に1997年設立。事務局は日清食品ホールディングス（東京都新宿区）内にある。業界共通の技術的課題について情報の集積・共有を行うほか、会員の意見交換を目的とした会議やイベントを開催している。
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