“若者受け”の楽天モバイル、「高齢者はまだ弱い」　どう獲得するのか、三木谷氏の考えは？

　「楽天モバイルは若者に利用されるが、老人には弱い」――。楽天グループが2月14日に開催した決算説明会で、このような本音を漏らしたのは、三木谷浩史会長（楽天グループ社長を兼務）だ。

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　三木谷氏によると、世代別では若年層を中心に契約回線数が拡大しており、この要因にあるのが、楽天モバイルが2024年に打ち出した割引施作だという。「最強家族プログラム」「最強青春プログラム」「最強こどもプログラム」がそれに当たる。

　これらの割引プログラムにより、若年層を中心に他社からの乗り換えが加速している。2024年1月末時点と2024年12月末時点の回線契約数の増加具合いを比較した資料によると、13〜22歳は1.2%、23〜29歳は2.6%、30〜34歳は2.2%、35〜39歳と40〜44歳は1.6%増加した。

　若者受けしている一方で、45歳以降の年代における契約数の増加率は若年層に比べて少ない。

　ただ、楽天モバイルでは、65歳以上のユーザーが楽天最強プランを契約すると、毎月110ポイントを還元する「最強シニアプログラム」も提供しており、高齢者向けの施作を全く打ち出していない、というわけではない。

　三木谷氏は「20代、30代、40代は大変強くなってきている」とした一方で、「特に60代を超えた世代からわれわれのマーケットシェアは極端に小さくなる」と明かした。

　さらに、「都市部は強いが、地方の都市都道府県では、比較的まだ弱い」とも話す三木谷氏。今後の戦略については、具体的に明かさなかったものの、「ご高齢の方々へのアプローチと、地方の戦略を強化することに加え、楽天グループのシナジーをさらに高める」とした。

　機関投資家の質疑応答パートでは、「2025年に1000万契約を上回りたい」と明らかにした。「2025年で還暦になる」と話す三木谷氏は、「他社で3GBに7000円も払っている（高齢の方々）人に、楽天モバイルがお得だと認知してもらうべく、地上戦を行う」考えを示した。地上戦とは、自分たちの足や、楽天モバイルショップを活用し、サービス認知度向上を図る、という意図だ。

【更新：2月15日13時5分】機関投資家向けの質疑応答パートでの発言について追記を行いました