ノーベル平和賞授賞式でメダルを受け取る日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中重光代表委員(右から2人目)=10日、ノルウェー・オスロ 公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は15日、海外7カ国での世論調査結果を発表した。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が昨年ノーベル平和賞を受賞したことについて、米国では80.7%が「知らない」と回答した。
調査は11回目。昨年11〜12月、米国、英国、フランス、韓国、タイ、ロシア、インドの7カ国で行い、それぞれ約1000人の回答を得た。前回から中国での調査ができなくなり、今回はロシアとインドを初めて対象に加えた。
日本被団協の受賞を「知らない」としたのは、米国のほか英国(73.3%)、ロシア(65.1%)、韓国(65.0%)、フランス(55.8%)で半数を超えた。「活動内容(受賞理由)も知っている」は、7カ国とも1割に満たなかった。