都心の新築マンションの高騰が続いています。1月の平均価格は東京23区で1億474万円となり、9か月連続で1億円を超えました。一方、人手不足などを背景に、販売数は過去最少となっています。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、1月の東京23区の新築マンションの平均価格は、1億474万円となりました。去年より9.4％下落しましたが、9か月連続で1億円を超えています。
新宿区などの都心で供給された159戸のうち、3割近くが1億円以上の物件でした。
立地の良い土地の需要が高まり、仕入れ費用が上昇しているほか、建設費や人件費の高止まりが価格に反映されました。
一方、目立ったのが販売数の減少です。
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首都圏全体では620戸にとどまり、1973年の調査開始以来、過去最少となりました。
建設業界での人手不足を背景に工期の遅れが影響したほか、正月休みが長く、モデルルームの営業日が少なかったことも減少につながりました。
今後について、調査会社は「春商戦では大型物件の販売が行われるため、供給数は増加するとみられる」「一方、23区では人気の物件を中心に、強気な価格設定になるとみられ、平均価格はさらに上昇する可能性が高い」としています。
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