フクシマガリレイに勧告＝４０００万円不当減額、下請法違反―公取委

　下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は１９日、下請法違反で東証プライム上場の「フクシマガリレイ」（大阪市）に再発防止などを勧告した。被害総額は１５９事業者で計約４０００万円に上り、同社は既に支払いを済ませたという。

　公取委によると、フクシマガリレイは２０２３年６月〜２４年６月、業務用冷蔵庫の部品などを製造する下請け業者に対し、取引金額の総額から値引きしたり、部品の単価を引き下げたりするよう求めていた。

　同社は毎年８月になると、下請け業者に書面を渡し、「価格協力」の名目で値引きを要請。この他、電子受発注システムの使用料や伝票の作成費用なども下請け業者に負担させていたという。

　フクシマガリレイは１９日、「関係者に心よりおわび申し上げる。再発防止へコンプライアンスの徹底に努める」などとするコメントを発表した。