日本の存在感、中国で低下＝会談は副首相止まり―財界訪中団

　【北京時事】日本の経済界トップらで構成する日中経済協会の訪中団が１９日、北京での日程を終えた。昨年を上回る約２３０人が参加したが、会談相手は昨年の李強首相より共産党内の序列が低い何立峰副首相にとどまった。両国の経済格差が開く中、中国での日本の存在感低下を反映した可能性がある。

　「中国が日本を軽視し始めたということは全くないと思う」。訪中団の団長を務める日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）は、１８日夜の記者会見で強調した。

　何氏は習近平国家主席の側近だが、党の最高指導部を構成する７人に入っていない。訪中団と最高指導部の会談が実現しなかったのは２０１４年９月以来となる。

　何氏との会談に先立ち行われた国家発展改革委員会との会合で、中国側は「日米首脳会談の共同声明での中国に関する消極的な発言を注視している」と日本をけん制。声明は東シナ海問題などを巡り中国を名指しで批判しており、「中国がこれを受けて代表団を冷遇した」（訪中団関係者）との見方も出る。

　もっとも、かつて中国を上回っていた日本の経済規模は既に４分の１以下となっており、今後この差は一段と広がる見通し。北京に駐在するある日系企業幹部は、今回最高指導部との会談がなかったのは「日本の重要性が落ちているからだ」と分析した。